援を継続するとともに、支援対象の拡大などを図ること。
（４）電動バイクにおいても、車種展開の拡大など技術開発や価格低減が進むよ
う、メーカーに対して、国からも技術支援や財政支援を行うなど、あらゆる
手段を用いて強力に推し進めること。電動バイクの普及に向け、車両補助額
や補助対象車種の拡充に加えて、交換式バッテリーを活用したビジネスが普
及拡大していることも踏まえ、交換式バッテリーステーション設備の一層の
導入及び利用拡大に向け、メーカーとも連携しながら国として実効性のある
支援策を行うとともに、バッテリーの規格の統一化などによる相互利用を促
進すること。
（５）使用済みの電気自動車やプラグインハイブリッド自動車から取り出した大
容量バッテリーの他用途リユースについて促進すること。特に、数多く販売
される事が見込まれる家庭用の定置型蓄電池へのリユースについて、公的な
認証の取得が、大容量バッテリーのリユースを行う事業者に過大な負担とな
らないよう、改めて現在の検査手法を検証し、より簡易的かつ効率的な検査
手法を検討すること。
（６）走行中の車両からのＣＯ ₂ 排出量削減に向け、国は、グリーン水素から製
造する e-fuel やバイオ燃料などのカーボンニュートラル燃料の普及促進や
技術支援を行うとともに、自動車の燃費や燃料使用状況を自動で取得し保存
することができる車載装置等の導入支援及びエコドライブによるＣＯ ₂ 排出
量の削減に取り組む事業者等が社会的、経済的に評価される仕組みを構築す
ること。
また、自動車から、公共交通機関への転換を進めるため、地域の特性に応
じた取組に対する助成を行うこと。
加えて、物流における共同配送や自営転換、鉄道等へのモーダルシフト等
を推進していくため、中小・零細事業者でも取り組みやすい仕組みづくりや
大都市での実効性のある施策の推進に資するよう十分な助成額の確保等を行
うこと。

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