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倒壊家屋等公費解体・撤去の推進
（提案要求先
（都所管局

環境省）
環境局）

所有者が不明又は所在不明の倒壊家屋等が残置されていること
により、被災地の迅速な復旧・復興に支障を来す場合に、所有者の
申請によらず公費解体・撤去ができるよう、制度の見直しを行うこ
と。
＜現状・課題＞
公費解体制度は、災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の
除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧・
復興を図るための措置として、区市町村が所有者に代わって家屋等の解体・撤去
を行うものである。
しかし、公費解体は、所有者からの申請に基づく制度となっていることから、
能登半島地震における所有者が不明又は所在不明の倒壊家屋等では、申請に時間
がかかることや、申請が行われないことが、解体・撤去の妨げとなっている。
首都直下地震等では、多くの建物が倒壊し、所有者が不明又は所在不明のケー
スも相当多く見込まれることから、首都機能の迅速な復旧や復興に甚大な影響を
及ぼすおそれがある。
＜具体的要求内容＞
所有者が不明又は所在不明の倒壊家屋等が残置されていることにより、被災地
の迅速な復旧・復興に支障を来す場合に、区市町村が所有者の申請によらず解体
・撤去ができるよう、公費解体制度の見直しを行うこと。その上で、具体的な判
断基準、解体・撤去の範囲や手続を明確に示すこと。

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