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首都直下地震等への備え

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首都直下地震対策の具体的な推進
（提案要求先

内閣官房・内閣府・国土交通省）
（都所管局 総務局・政策企画局）

（１）首都直下地震等の災害から住民の生命と財産を守るとともに、
首都機能への打撃を最小限にとどめるため、首都直下地震対策
特別措置法に基づく取組に対して、財政上の措置を講じるなど、
首都直下地震対策を具体的に推進すること。
（２）九都県市の集積を生かした、迅速かつ確実に機能し得る首都
機能のバックアップ体制の充実・強化を早急に進めること。
＜現状・課題＞
政治・経済の機能が高度に集積する首都・東京において、首都直下地震等の災
害に備えることは、東京を守ることだけにとどまらず、日本全体を災害に強くす
るためにも重要である。令和４年５月に都が公表した「首都直下地震等による東
京の被害想定」では、最大規模の被害を想定した場合で、都内だけでも建物被害
19 万棟以上、死者６千人以上など、甚大な被害が見込まれる。都は、こうした被
害想定を受け、令和５年５月に修正した東京都地域防災計画震災編において、2030
年までに、首都直下地震等による人的・物的被害をおおむね半減させるという減
災目標を設定し、その実現に向けた防災対策の充実強化に取り組んでいる。
国においては、平成 25 年 12 月、首都直下地震が発生した場合において首都中
枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及
び財産を保護することを目的として、首都直下地震対策特別措置法（平成 25 年法
律第 88 号。以下「法」という。）が施行された。平成 26 年３月には法に基づく首
都直下地震緊急対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）が閣議決定される
とともに、平成 27 年３月には基本計画が変更され、首都中枢機能の継続性の確保
や膨大な人的・物的被害への対応等に関し、今後 10 年間で達成すべき減災目標と
ともに、当該目標を達成するための施策に係る具体目標と所管省庁等が定められ
た。しかし、依然として当該目標の達成に向けて国として責任を持って取り組む
具体的な施策が明確になっていない。
さらに法では、緊急対策区域又は首都中枢機能維持基盤整備等地区に指定され
た区市町村を含む都県は地方緊急対策実施計画や首都中枢機能維持基盤等整備計
画、特定緊急対策事業推進計画（以下「地方計画等」という。）を作成することが
できるとされているものの、地方計画等に位置付けられた首都直下地震対策に対
する国の具体的な財政上の措置等は図られていない。
また、首都機能のバックアップに関して、基本計画に基づき作成された政府業
務継続計画においては、被害想定を上回る事態が生じた場合の代替拠点として、
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