リサイクル手法や回収ルートについても確立すること。
さらに、太陽光発電設備用として設置されている蓄電池についても、今後
廃棄台数が増加することが見込まれるため、安全かつ効率的な回収方法や、
リサイクル等が進む仕組み等を構築すること。
（９）安定的かつ人権に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取
組の更なる促進
国においては、2030 年までに新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備を設置
するという目標を掲げている。他方、都においても令和４年 12 月に環境確
保条例を改正し、新築住宅等に対する再生可能エネルギーの設置義務化等を
2025 年から開始する。
これらの取組を着実に推進していくためには、再生可能エネルギーに係る
持続可能なサプライチェーンの構築が肝となる。
国際エネルギー機関は、クリーンエネルギーの普及に必要な原材料や製品
のサプライチェーン上のリスクの一つとして、サプライチェーンが特定の地
域や企業に過度に集中していることを挙げており、各国政府に対し、国内産
業の競争優位性を育む産業戦略を立てることなど、生産拠点の分散化等を提
言している。こうした提言も踏まえ、国においては原料調達チャネルを確立
するなど生産地の多様化を進め、安定的なサプライチェーンの構築に向けた
取組を推進すること。
また、信頼性の高いサプライチェーンの構築に向けて、人権尊重などグロ
ーバルなサプライチェーン上の課題を常に認識し、国際スタンダードを踏ま
えた企業の適正な取組を継続的に促していく必要がある。欧州をはじめとす
る諸外国においては、法制化によって一定の条件を満たす企業に対し、人権
デュー・ディリジェンスを義務付ける国が増加している。こうした動きも踏
まえ、日本においては、国が令和４年９月に「責任あるサプライチェーン等
における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、企業による人権尊重の
取組を促進しているが、国際的な要請に応え、企業の予見可能性及び公平な
競争環境を確保する観点からも、速やかに人権デュー・ディリジェンスに関
する法制化を進めること。さらに、日本国内の企業が人権デュー・ディリジ
ェンスに取り組めるよう、令和５年４月に公表された実務参照資料のカバー
範囲以外の取組についても、速やかに手引書を作成すること。

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