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公立大学法人の大学発スタートアップ支援の推進
（都所管局

（提案要求先 内閣官房）
スタートアップ・国際金融都市戦略室・総務局）

公立大学法人においても、大学発スタートアップに出資できる仕組
みを早期に実現すること。
＜現状・課題＞
国立大学法人は、産業競争力強化法と国立大学法人法の改正により、令和４年
４月から、民間ファンドに出資することができるようになり、大学発スタートア
ップに投資できるようになった。
一方で、公立大学法人においては、地方独立行政法人法によりベンチャーキャ
ピタルや大学発スタートアップ等への出資ができない状況であったが、令和６年
６月４日に公表された金融庁の金融・資産運用特区実現パッケージにおいて「公
立大学法人においても、ベンチャーキャピタルやファンド等に対して、国立大学
法人と同水準の範囲において出資を可能とする環境の整備に関し、国立大学法人
の実績や公立大学法人のニーズ等を踏まえ、全国での適用措置等について検討し、
2024 年中に結論を得る。」との方向性が示された。
＜具体的要求内容＞
今後、国が大学の出資機能の拡大を検討するに当たり、国内にある全ての大学
が、自らの研究シーズや学生の力を生かして、スタートアップのイノベーション
を起こせるよう、公立大学法人による投資が可能な枠組みを作ること。
当該枠組みにおいては、大学が自らの学生や研究者の起業するための資金投下
を後押しし、大学の意思において出資ができる仕組みを検討し、早期に実現する
こと。

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