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令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項) (252 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/seisakukikaku/r7_kouki-4
出典情報 令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項)(11/14)《東京都》
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<具体的要求内容>
(1)大幅なリデュース・リユースに向けた実効性ある制度の構築
指定容器包装利用事業者の判断の基準となるべき事項(容器包装に係る分
別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第 112 号)第7条
の4)及び容器包装多量利用事業者の定期報告制度(同法第7条の6)の見
直しを行い、プラスチック製の使い捨て容器包装・製品の大幅な削減やリユ
ース容器への切替えなどを促進する実効性ある制度を構築すること。
また、プラスチック使用製品設計指針においてバイオマスプラスチックの
利用を検討することが規定されているが、原料採取に係る持続可能性やリサ
イクル容易性等を十分に配慮すべきであることを周知すること。
さらに、使い捨てプラスチック容器のリユース容器への移行を促進するた
め、洗浄施設の整備等リユースに対する支援措置を講ずること。
(2)プラスチック使用製品廃棄物の再商品化等に係る区市町村の負担軽減等
プラスチック資源循環法第6条第1項に基づき区市町村がプラスチック使
用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化を行う際には、要する経
費に対し特別交付税措置を講ずることとしているが、結果として特別区は措
置を受けられていない。区市町村に過度な負担が生じることなく安定的に取
組を実施できるよう、十分な負担軽減策を講じること。また、必要に応じて
制度の見直しを図り、区市町村の負担を軽減する施策を講じること。
区市町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化や排出
事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化(同法第7章)
の拡大に応じて、中間処理施設やリサイクル又はケミカルリサイクル施設の
施設容量の増が必要となることから、区市町村・事業者による施設の新設・
増設等を支援すること。
(3)リユース容器や再生樹脂の利用拡大に向けた経済的手法の検討
リユース容器や再生樹脂の利用拡大を図るため、「リユース容器と使い捨
て製品」及び「再生樹脂とバージン樹脂」との価格差を埋めるための経済的
手法の導入を検討すること。例えば、原料ナフサを対象とした炭素税の導入
又は欧米諸国の一部が導入している使い捨てプラスチック製品への課税のよ
うに、バージン樹脂課税により使い捨てプラスチック製品やバージン樹脂利
用の抑制を図るとともに、その財源をリユースシステムの普及や水平リサイ
クル技術の開発、社会実装への支援措置に充てること等が考えられる。
(4)事業者による自主回収・リサイクルの拡大
パーティションなどのプラスチック製品について、製造・販売事業者によ
る自主回収・リサイクルを推進するため、プラスチック資源循環法に基づく
大臣認定制度を事業者へ周知し、活用を働き掛けるとともに、手続の簡素化
等に積極的に取り組むこと。

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