６

アントレプレナーシップ教育の推進
（都所管局

（提案要求先 内閣府・文部科学省）
スタートアップ・国際金融都市戦略室・総務局・産業労働局）

失敗を恐れず挑戦することを後押しするような教育体系を構築し、
初等・中等教育段階も含めたアントレプレナーシップ教育を実施する
こと。
＜現状・課題＞
これまで国では、次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）として、大学
等に対してのプログラムを実施してきた。また中小企業庁においても、高校生に
向けた「起業家教育事業」として起業家教育プログラムや出前授業を実施してい
る。
また、国が発表した「スタートアップ育成５か年計画」では、アントレプレナ
ーシップ教育の強化や大学・小中高生へのスタートアップ創出に向けた支援等が
示されている。
都では、「Global Innovation with STARTUPS」でアントレプレナーシップ（起
業家性）の育成を取組の柱に据えている。小中学校、高校における継続的なアン
トレプレナーシップ教育実施を進めており、「小中学校向け起業家教育推進事業」
として、授業等で起業家教育を行う場合に、必要な内容の検討から実施までの支
援を行うとともに、講演可能な起業家や経営者などを派遣している。
しかし、令和４年の Global Entrepreneurship Monitor の調査では、起業家と
いう職業を評価する国民の割合は 23.7％と 43 か国中最下位と低く、挑戦者を応
援する土壌が構築できていない。また、令和６年の日本財団の 18 歳意識調査で
は、「自分の行動で、国や社会を変えられると思う」と答えた割合は 45.8％と６
か国中最下位であった。日本では世界に比べて、社会を変えようという意欲や希
望を持っている若者が少ない現況がある。
我が国が現在直面している様々な課題を克服し、社会変革を成し遂げるために
は、スタートアップだけでなく様々な分野において変革を生み出す幅広い意味で
のアントレプレナーシップが求められており、こうしたマインドを幼少期から育
むことが必要である。
また、従来までのいわゆる大企業への就職にとらわれず、起業へのチャレンジ
や新たな職への挑戦が当たり前の社会に向けた雇用市場の活性化が望まれる。
＜具体的要求内容＞
若者が失敗を恐れず、社会課題の解決をはじめ様々な新しいことに挑戦するこ
とを奨励するような教育体系を構築し、これまでは主に高校生、大学生向けが中
心となっていたアントレプレナーシップ教育について、初等・中等教育段階から
実施すること。
また、起業家と触れ合う機会の提供や、ＰＢＬ型の教育の展開など、実践的な
アントレプレナーシップ教育を実施すること。

- 317 -