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令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項) (7 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/seisakukikaku/r7_kouki-4
出典情報 令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項)(11/14)《東京都》
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○ 都市農業の振興と都市農地の保全に向けた制度改善
都市農業の振興と都市農地の保全に必要な制度改善や税制措置

○ 公園整備事業等の推進
公園緑地及び特別緑地保全地区の整備や用地取得等に係る必要な財源を確保及び制度充実

○ 道路・橋梁事業の推進
街路樹の充実について、都市の美しい景観と緑陰を確保するため、国道における一層の維持管理の充実

○ 総合的な治水対策の推進
グリーンインフラの導入も含めて流域貯留浸透事業の推進に必要な財源確保、国費率の引上げ、制度拡充

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安全・安心
① 能登半島地震を踏まえた対策の強化
○ 災害に係る住家の被害認定に関する措置
デジタルツインやAIなどの最新技術の活用及び住家被害認定の判定方法の徹底した簡略化や判定基準の抜本的な見直し

○倒壊家屋等の解体・撤去等の円滑化に向けた措置
救出救助活動の妨げとなる倒壊家屋等の除去等に当たり、その判断基準や範囲を明確化
復旧・復興に支障を来す場合、所有者の申請によらず公費解体・撤去ができるような制度への見直し

○ 災害時における情報伝達手段の多様化・立体化
国主導によるNTNの構築を推進し、災害時における情報伝達手段の多様化・立体化のための取組を早急に実施

○ 「スマート東京」実現に向けた高速モバイルインターネット網の早期構築等
発災時にも安定した通信の確保に向け、区市町村本庁舎等における携帯電話基地局の強靱化を国の責任で早期に実施

○ 液状化対策の推進
宅地液状化防止事業の費用助成に係る対象の拡大及び要件の緩和

○ ライフライン施設の耐震化などの推進
光ケーブル回線の格子化や、衛星通信回線によるバックアップ体制の構築

○ 下水道事業における財源の確保
震災対策事業の推進に関する必要な財源の確保や計画的かつ着実な実施に向けた下水道総合地震対策事業の恒久化

② 首都東京の強靱化
○ TOKYO強靭化プロジェクトの推進
「TOKYO強靭化プロジェクト」の推進に向けた財源確保や制度の拡充・創設
インフラ整備の担い手となる人材の中長期的な確保に向けた取組の強化

○ 総合的な治水対策の推進、道路・橋梁事業の推進
5か年加速化対策後の中期計画を令和6年内に策定し、必要な予算・財源を当初予算において、通常費とは別枠で確保

○ 一体的な防災対策の実現に寄与する情報共有の円滑化
国・地方公共団体の一体的な防災対策実現に寄与するデータフォーマットの統一などの基準・環境整備の実施

○ 無電柱化事業の推進
包括委託など多様な発注方式の制度構築、DX活用の基準類策定、低コスト手法に関する規制緩和等の改善

○ 市街地の開発に係る諸事業の推進
無電柱化推進に不可欠であるコスト低減等を図り、開発行為において電柱新設を抑制する方策の検討

○ 木造住宅密集地域の改善
木密地域の不燃化に向けた建替え、無電柱化促進等防災都市づくりに資する事業への財源の確保等
木造住宅密集地域において、延焼遮断帯や公園整備を推進するために必要な財源の確保等

○ ミサイル攻撃に関する対策の推進
避難施設(シェルター)の整備に関する財政措置など、国主体の実効性のある避難施設確保策の推進等

○ 大規模水害対策の推進
広域避難手段の確保や誘導など大規模水害対策の推進
低地部において、高台まちづくり(高台・建物群)を促進するために必要な措置を実施

○ 東京港の高潮・地震・津波対策の推進
新砂水門などの耐震性強化や京浜運河沿いの防潮堤の嵩上げなどを強力・早急に講じるための財源確保

○ 大規模な噴火時の降灰対策の推進 【最重点化】
火山灰の除去・処分方法や避難等に関する指針の提示、降灰による都市基盤への影響に関する調査研究・対策の検討

○ 建築物の耐震化の推進
住宅の耐震改修における減税措置の一定期間の延長・対象建築物の拡大

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