１６

持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の普及促進
（提案要求先

経済産業省・資源エネルギー庁・国土交通省）
（都所管局 産業労働局）

（１）羽田空港をはじめとした国内の空港において、ＳＡＦの利用
が進むよう、供給事業者に対して、既存燃料とＳＡＦとの価格
差に係る財政補塡を行うこと。
（２）国産ＳＡＦの供給量拡大に向けて、国内でＳＡＦの製造を行
う事業者に対して、より一層の支援を行うこと。
（３）ＳＡＦの利用によって発生する環境価値の取扱いに関するル
ールを明確にし、これを広く関係事業者等に周知すること。
＜現状・課題＞
世界の航空分野の二酸化炭素排出量は、世界全体の２％を占めており、国際民
間航空機関（ＩＣＡＯ）が、航空会社に対し 2024 年以降、2019 年比で二酸化炭
素排出量を 85％以下へ抑制することを義務化するなど、航空分野における脱炭素
化に向けた取組は急務となっている。
ＳＡＦは、既存の燃料と比較して二酸化炭素排出量の削減に大きく寄与するこ
とから、航空分野にとって非常に大きな役割を担っている。
しかしながら、現在、国内でのＳＡＦの商用生産は行われておらず、また、世
界的にみてもＳＡＦの供給量は少なく、販売価格が高いことも課題となっている。
カーボンニュートラルを目指す各国の航空会社にとって、ＳＡＦ給油の可否は
就航地を選択する上で重要な要素であり、羽田空港において、良質かつ低価格の
ＳＡＦを安定的に供給できなければ、国際線ネットワークが著しく毀損し、東京
の国際競争力向上に支障を来すおそれがある。
海外では、各国の空港において、既存の燃料とＳＡＦとの価格差に対して補助
を実施するなど、ＳＡＦの供給に向けた取組を強力に推進している。
こうしたことからも、国は、国産ＳＡＦをはじめとするＳＡＦの供給拡大に向
けて、より一層の支援を行うことが必要である。
また、ＳＡＦの普及促進に当たっては、ＳＡＦの利用によって生じる環境価値
が可視化されるとともに、利用者がこれを適切に享受することが重要である。特
に、航空輸送においては、航空会社のみならず、航空輸送利用者である荷主や貨
物代理店等を含めたサプライチェーン全体において、環境価値が正しく配分され
る必要がある。
国は、令和６年 10 月に「ＳＡＦ利用可視化ガイドライン」の初版を作成したと
ころであるが、ＳＡＦの更なる普及促進に向けて、より一層の取組が必要である。

- 251 -