はもとより日本全体にとっても重要な課題である。
じん
今後、都民の安全・安心を確保できる、強靱で持続可能な都市を実現するため、
こうした課題に対応しながら、本プロジェクトに位置付けた様々な新規・拡充事
業を着実に実施していかなければならない。
＜具体的要求内容＞
（１）「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」の推進に向けて、大規模な風水害や地
震、火山噴火などの自然災害への対策に必要な財源を安定的・継続的に確保
し、東京に必要額を確実に配分するとともに、大規模水害対策の推進を目的
とした各種事業の柔軟な運用など、必要な制度の拡充や創設を行うこと。
（２）「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」に位置付けた事業の着実な実施に向け、
建設業における働き方改革の推進など、インフラ整備の担い手となる人材の
中長期的な確保に向けた取組を強化すること。
参

考

【ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの事業規模】
（１）総事業規模（概算）
総事業規模（概算）
うち当初 10 年間
17 兆円
7 兆円
※本プロジェクトの推進に必要な、2040 年代までの事業規模を示している。
※一部の事業は完了が 2040 年代を越えるものがある。
※「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト upgrade Ⅰ」公表時点での事業規模であり、
今後変更が生じる可能性がある。

（２）事業規模（概算）の内訳
区

分

激甚化する風水害から都民を守る
大地震があっても「倒れない・燃
えない・助かる」まちをつくる
噴火が起きても都市活動を維持す
る
災害時の電力・通信・データ不安
を解消する
感染症にも強いまちをつくる

事業規模（概算）の内訳
うち当初 10 年間
7.1 兆円
2.0 兆円
9.6 兆円

3.8 兆円

2.1 兆円

0.6 兆円

1.4 兆円

1.3 兆円

0.7 兆円

0.4 兆円

※複数の危機に対する事業があるため、合計は総事業規模と一致しない。

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