（16）鉄道分野においても水素の利活用を推進するために、早期に
関連法令の一元化を進めること。
（17）火災予防条例（例）第３条第 18 項について、プロパンガス、
石炭ガスと同様に、水素ガスを例示列挙することにより気体燃
料として明示すること。又は、個別の通知や通達、助言等によ
りその旨周知すること。
（18）水素を利用する意義や水素の将来性、リスクコミュニケーシ
ョン等に関して、更なる普及啓発を図ること。
＜現状・課題＞
水素は利用の段階で水しか排出せず、エネルギー供給の多様化や非常時対応な
ど、多くの優れた特徴を有している。水素関連技術は、運輸・家庭・業務など様
々な分野での省エネ化に寄与するほか、将来的には、発電や産業、電化が困難な
熱エネルギーなどを含めた幅広い分野での脱炭素化に貢献できる。
また、水素は長期間、大量にエネルギーを貯蔵することが可能であり、今後
再生可能エネルギー由来電力が大量導入された際の調整力としても有望であ
る。
脱炭素社会を実現するためには、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に加
え、再生可能エネルギー由来の電力を利用して水を電気分解して生成されるＣＯ₂
フリーであるグリーン水素をその柱とし、本格活用する必要がある。
国では、令和５年２月に「ＧＸに向けた基本方針」を決定し、令和５年６月に
は、「水素基本戦略」が改定され、加えて、「水素産業戦略」及び「水素保安戦
略」も示された。令和６年５月には「水素社会推進法（脱炭素成長型経済構造へ
の円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律）」が成
立し、事業者の低炭素水素等供給等事業計画を国が認定するなどの取組が進めら
れることとなっている。
現在、家庭用及び業務・産業用燃料電池や燃料電池自動車・バスなど、水素エ
ネルギー利活用機器の市場投入や水素ステーション等のインフラ設備導入が進ん
でいるが、今後は更にこの流れを加速し、水素エネルギーの大幅な利用拡大を図
ることが求められている。
しかし、水素エネルギーの普及・拡大に当たっては、様々な課題があり、コス
ト低減や購入費用の負担軽減、技術開発、規制緩和、サプライチェーンの構築、
グリーン水素の供給、国民の理解促進等を進めていかなければならない。
よって、水素社会の実現に向けて、政府に対し、次の事項を実現するよう強く
求める。

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