ついて、法定率の更なる引上げなどにより、その機能が十分に発揮され得る程度
の交付税総額を確保し、制度改善に取り組むことが不可欠である。
＜具体的要求内容＞
（１）都市の財源を狙い撃ちにした地方法人課税の不合理な見直し等は、地方分
権に反するものである。地方間で限られた財源を奪い合うのではなく、地方
が果たすべき役割と権限に見合うよう、日本の持続的発展に資する地方税財
政制度の抜本的な改革に取り組み、国・地方間の税財源の配分の見直しを行
うこと。
（２）消費税収の国と地方の配分割合の見直しなど地方税源の拡充を図るととも
に、地方分権に資する安定的な地方税体系を早急に構築すること。その際、
かん
税制の見直しに関しては、地方税の応益原則や地方法人課税の税源涵養イン
センティブを最大限尊重するとともに、受益と負担という地方税の原則を無
視した地方間の水平調整は行わないこと。
（３）財源保障機能と財源調整機能を持つ地方交付税制度について、地方交付税
の法定率の更なる引上げなどにより、その機能が十分に発揮され得る程度の
交付税総額を確保し、制度改善に取り組むこと。

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