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荒川第二・第三調節池の整備推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局）

首都圏の洪水被害の防止・軽減を図る、荒川第二・第三調節池の
整備を積極的に推進すること。
＜現状・課題＞
荒川は、その氾濫原内に人口・資産が集積している東京都及び埼玉県を貫流す
る国土管理上最も重要な河川の一つであり、大規模な氾濫が発生した場合には、
首都圏に甚大な被害を与えることとなる。
「荒川水系河川整備計画」においては、戦後最大洪水である昭和 22 年９月洪水
（カスリーン台風）と同規模の洪水が発生しても災害の発生を防止することを整
備水準の目標としている。計画では基本高水のピーク流量 11,900ｍ3/s（岩淵地
点）に対し、洪水調節施設により 5,700ｍ3/s を調節することとしているが、現在
完成した４施設（荒川第一調節池、二瀬ダム、浦山ダム及び滝沢ダム）だけでは
いまだ洪水調節量が不足している状況にある。このため、令和３年 12 月には荒川
水系治水協定を見直し、荒川第一調節池内の荒川貯水池において更なる事前放流
による洪水調節が可能となった。
荒川第二・第三調節池は、荒川の氾濫を防止し、下流に位置する首都東京の洪
水被害の軽減を図るため、極めて重要な施設であり、着実な整備が必要である。
令和３年８月には工事中においても段階的な効果発現を図るため、令和８年の出
水期までに既存の横堤等を活用し、約 1,200 万 m3 の洪水調節容量を確保する方針
が出されるなど、工事実施上の工夫が公表された。
令和６年度は囲ぎょう堤の築堤工事等を施工しており、引き続き、流域の安全
性の早期向上に向け、取り組んでいく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）荒川の氾濫を防止し、首都東京の洪水被害を軽減する荒川第二・第三調節
池の整備を着実に推進し、流域の安全性を早期に向上させること。
（２）事業完了前に完成部分を段階的に供用するなど事業効果の早期発現に向け
た取組を引き続き検討すること。
（３）事業の実施に当たっては、徹底したコスト縮減に努めること。

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