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大規模災害対策の推進
（提案要求先
（都所管局

警察庁）
警視庁）

（１）災害対策資機材の充実強化を図ること。
（２）回転翼航空機の柔軟な調達について検討すること。
（３）大規模災害等発生時における緊急通報（110 番通報）の受理
機能及び無線指令機能を確保すること。
＜現状・課題＞
（１）警視庁では、時間と場所を選ばずに発生する災害に素早く対応するため、
機動隊とともに、高度な特殊技能を有する部隊（特殊救助隊、警備犬等）を
編成し、有事即応体制を構築している。
また、都内で発生する災害はもとより、東日本大震災、令和６年能登半島
地震など、国内外を問わず発生する大規模災害にも部隊を派遣し、救出救助
活動等を行っている。
このように、大規模災害が発生すれば迅速的確な対応が求められているほ
か、首都直下地震はいつ発生してもおかしくないと指摘されている状況であ
ることから、災害対策資機材の充実強化を図るなど、備えを万全にする必要
がある。
（２）全国的な災害の激甚化・頻発化に伴い、警視庁航空隊を地域部から警備部
へ移管するなど、回転翼航空機の広域的な運用を実施していくこととなり、
その運用は、迅速・的確かつ、間隙を生じさせないことが必要とされている。
また、東日本大震災や令和６年能登半島地震などの大震災でも、現地の被災
状況を迅速に把握する手段として回転翼航空機が極めて有用であることが改
めて認識された。
しかし、回転翼航空機は保有していない型式の機体が配備された場合、操
縦士や整備士の教育訓練等のために予算と期間を必要としており、運用に間
隙が生じるおそれがあることから、既に操縦が可能な現有機体と同型式の機
体が配備されることが望ましい。
（３）警視庁における 110 番通報の受理は、23 区内及び島しょ部からの通報を受
理する本部指令センター（警視庁本部庁舎４階、千代田区霞が関）と多摩地
区からの通報を受理する多摩指令センター（警視庁多摩総合庁舎４階、立川
市緑町）の２か所で行っており、管轄警察署、警ら用無線自動車及び地域警
察官への無線指令も併せて行っている。
大規模災害等の発生により、警視庁本部庁舎又は警視庁多摩総合庁舎のど
ちらか一方が倒壊した場合は、もう一方の指令センターにおいて、警視庁全域
からの 110 番通報の受理と無線指令を行うこととしているが、110 番通報し
た際の接続先（警視庁の場合は、本部指令センターと多摩指令センター）や、
これを変更するために要する時間については、110 番通報者に回線を提供し

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