まえ、事業者が、利用者の状況や意向に沿った適切なサービスの提供を行う
ことができるよう、入院時加算や日中支援加算などを更に充実させること。
また、夜間支援等体制加算については、令和３年度の報酬改定にて見直しが
行われたが、夜間に十分な安全支援体制の確保を行うことができるよう、加
算の充実を図ること。
（９）グループホーム（介護サービス包括型等）において、個人単位で居宅介護
等を利用する場合の特例については、令和９年３月までの経過措置が講じら
れているが、時限的な取扱いでなく恒久的な制度とすること。
（10）令和６年度に報酬改定された強度行動障害を有する者に対する対応に係る
内容について、サービス提供事業者に対する周知のための期間の確保や事業
運営が適切に行えるよう、早期にその具体的内容を地方自治体や事業者等に
提示すること。
（11）障害者支援施設等において、利用者の重度化・高齢化に対応した手厚いケ
アが提供できるよう、生活介護における人員配置体制加算Ⅰを上回る職員配
置をした場合の報酬上の評価を行うこと。
また、医療的ケアや看取りケアに対応できるよう医療体制の確保に配慮し
た報酬とするとともに、必要に応じて訪問看護の導入等の外部資源の活用に
より体制の充実を図れるようにすること。
（12）主たる利用者を重症心身障害児とする児童発達支援及び放課後等デイサー
ビス並びに主たる利用者を重症心身障害児以外とする児童発達支援及び放課
後等デイサービスについては、令和６年度の報酬改定により国においては報
酬上の一定の評価がなされたところであるが、看護職員加配加算や欠席時対
応加算などについては十分な措置がされていないため、利用者の障害特性に
配慮し、業務の実態に即した適切な報酬上の評価を行うこと。
（13）質の高い発達支援の提供を推進することとして改定した放課後等デイサー
ビスにおける報酬について、引き続き検証を行い、必要に応じて見直しを行
うこと。また、都型放課後等デイサービス事業の対象事業所のようにサービ
スの質の向上に取り組む事業所を、報酬上適切に評価すること。
（14）多くの重症心身障害児（者）や医療的ケア児（者）が在宅で生活している
実態を踏まえ、可能な限り家族と在宅で生活を継続できるよう、訪問看護、
短期入所等の人材育成や事業所開設支援策の充実を図ること。
（15)医療的ケア児コーディネーター等養成研修を修了した者が、医療的ケア児等
の心身の状況に応じた保健、医療、障害福祉、教育等の各関連分野の支援を
総合的に調整する役割が担えるよう、業務の実態に即した適切な報酬上の評
価を行うこと。
（16）保育所等訪問支援については、保育所等の一般的な子育て支援施策におけ
る障害児の受入れが進むよう、事業について広く周知を図るとともに、支援
の専門性について明確な基準を示すこと。また、改定後の報酬について、引
き続き検証を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
（17）精神障害者の地域移行支援・地域定着支援に係る報酬単価の更なる充実を
図ること。特に、地域移行支援における体験宿泊や、地域定着支援における
緊急時の滞在型支援について、実態に即した居室確保の助成を行うとともに、

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