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大学の定員増抑制の見直しなど地方創生に資する施策の推進
（提案要求先

内閣官房・文部科学省）
（都所管局 政策企画局）

（１）真の地方創生の実現のため、地方自治体が自主性をもって実
効性のある施策を展開できるよう、権限と財源の拡充を図る
こと。
（２）
「東京 23 区の大学における定員増の抑制」を早期に撤廃する
こと。
（３）
「高度なデジタル人材」に係る限定的な措置の撤廃はもとより、
特に「脱炭素や科学技術・イノベーション、スタートアップ等
の成長分野」は、先行して規制を撤廃し、直ちに日本全体で育
成に取り組むとともに、大学で育成された人材が全国で活躍で
きる環境を整備すること。
（４）補助金制度等を使いやすいものとするなど、大学の研究者が
研究活動に注力できる環境を整えること。
＜現状・課題＞
国は、地方創生を名目として、東京 23 区の大学における定員増を抑制する規制
（以下「本規制」という。）を含む「地域における大学の振興及び若者の雇用機会
の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」を平成 30 年５月に制定し、
同年 10 月に本規制を施行した。
地方創生の重要性に異論はないが、真の地方創生を実現するためには、地方へ
の人の流れを無理につくることではなく、各地方がそれぞれの個性や強みを発揮
して魅力ある環境を作ることが重要である。そのためには、東京都を含む全ての
地方自治体が自主性をもって実効性のある施策を展開できるよう、国から地方へ
の権限とそれに見合った税財源の移譲を進め、地方の権限等の拡充を図るべきで
ある。
こうした中、本規制は、場所だけを理由に、次代を担う人材の育成やイノベー
ションの創出に極めて重要な役割を担う大学に対して制限を課し、学生の選択や
大学経営の自由を縛るものであり、学生の学びと成長の機会を奪うのみならず、
大学の教育・研究体制の改革を滞らせ、大学ひいては我が国の国際競争力を低下
させることにつながりかねない。
平成 14 年に工場等制限法が廃止されてから本規制が検討されるまでの間、東
京の学生数は増加しているが、この増加は、東京近郊の学生によるものであり、

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