（２）土地区画整理事業における無電柱化を推進するため、以下のとおり必要な
根拠の整理、財源の確保と制度の拡充、新たな技術基準等の制定を行うこと。
① 国が創設した、市街地開発事業等における小規模事業を含めた無電柱化
の取組を更に進めるため、無電柱化施設の将来管理者への移管を容易にさ
せる方策を検討すること。
② 国が創設した新たな補助制度を活用し、施行者がより無電柱化に積極的
に取り組むよう、補助率等更なる制度の拡充を図ること。
③ 土地区画整理事業の設計の概要の策定において、無電柱化を行う場合の
基準等を新たに定めること。

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