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学校施設の空調設備整備に対する支援
（提案要求先 文部科学省）
（都所管局 教育庁）

区市町村立学校の空調設備整備が推進されるよう、財源を早急に
確保し、財政支援を行うこと。
また、リースを活用した空調設備整備に対して財政支援を行うこ
と。
さらに、都立高等学校等についても、新たに空調設備整備の補助制
度の対象に加え、財政支援を行うこと。
＜現状・課題＞
（１）区市町村立学校の空調設備整備事業について
昨今の猛暑は災害に相当すると言われており、熱中症対策に対する保護者
等の関心は高く、学校施設の空調設備整備についてはより一層の取組が求め
られている。
都は平成 22 年度から教室の冷房化（空調設備の新規導入）に取り組み、独
自の補助制度を実施するなど、安全・安心な学校環境整備を推進している。
普通教室の冷房化は平成 25 年度末に完了し、平成 26 年度からは特別教室
の冷房化に取り組んでいるところであるが、普通教室等の空調更新を図る自
治体においては、引き続き建築計画に空調事業を計上している。
また、学校体育館は、被災時には避難所としての機能を有するため、避難
所の熱中症対策のためにも、教室と同様に空調設備整備を推進する必要が
ある。
そのため、都においては、平成 30 年度から、学校体育館等への空調設置に
ついて補助制度を創設した。国はリース方式の空調設備整備について国庫補
助対象としていないが、都は、令和元年度からリース方式の空調整備事業に
ついても区市町村の取組を支援している。
国の空調設備整備事業において、学校体育館等は断熱性の確保を条件とし
て採択されているが、そのほとんどが補正予算によるものである。
（２）都立高等学校等の状況について
都立高等学校等については、現在、施設老朽化に伴う改築や改修に加え、
トイレの洋式化やゼロエミッション化の推進等の対応など、多くの施設整備
案件を抱えている現状がある。
こうした中、近年における猛暑に伴い、暑さ対策として、学校体育館等へ
の空調設備の整備や、特別教室への空調設備整備の推進に努めていくことも、
強く求められている。
空調設備の整備は、緊急に実施することが求められており、かつ多額の費

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