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国有農地の有効活用に向けた運用の改善
（提案要求先
（都所管局

農林水産省）
産業労働局）

国有農地を公的利用する場合には柔軟な新規貸付けを可能とする
こと。
＜現状・課題＞
東京都内には、国有農地（開拓財産を含む。）が約 1,000 件（約 40ｈａ）あ
る。こうした国有農地については、農耕用や農業生産以外の用途として貸付けが
行われているが、その一方で、600 件（約 27ｈａ）以上が、貸付けがされず、活
用されていない状況にある。
このような未活用の国有農地は、国の方針に従い、旧所有者等への売却や財
務省への移管などにより順次処分することとされているものの、越境工作物等の
是正の見通しが立たず、処分に長期間を要する場合もあり、過去 10 年間での処
分面積は約６ｈａとなっている。
こうした中、近年、農的な活動を通じた地域コミュニティーの形成やエネル
ギーの安定供給等のニーズから農地の活用が注目されている。この様なニーズに
応える手段の一つとして、未活用となっている国有農地の活用が挙げられ、地域
の住民が身近な場所として一緒に農作業ができる農園の開設や太陽光発電パネル
の設置等が想定される。
しかし、現行の運用では、処分促進につながる場合を除き、国有農地の新規
貸付けは行わないこととされているため、こうした社会的課題の解決のために
は、地域のニーズに応えられるよう、柔軟な貸付けを可能とする必要がある。
このため、以下の要望を行う。
＜具体的要求内容＞
国有農地の有効活用に向け、貸付けが行われていない国有農地について、処
分に支障を及ぼさない範囲において、自治体が農的活用のほか、非農的な利用を
する場合においても、環境対策など公的な必要性がある場合には購入を前提とし
ない新規の貸付けを可能とすること。

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