これに至る 2030 年において新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備が設置される
ことを目指すこととして、将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の
一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進めること」と
示されているが、実現に向けた施策のロードマップは示されていない。
さらに、集合住宅においては、太陽光発電設備により発電した電気を建物共用
部で使用しているが、パネルの大容量化により余剰電力が多く発生している。現
在、管理組合による余剰電力売電についても収益事業として扱われ法人税が課税
されており、太陽光発電の設置に大きな障害となっている。
加えて、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けては、使用時の省エネルギ
ー・創エネルギーだけでなく、製造・建設段階、使用段階、廃棄・リサイクル段
階といった建築物のライフサイクル全体を通じた二酸化炭素の排出（＝エンボデ
ィドカーボン）の削減に向けた取組が必要である。
ＬＥＤ照明等の高効率照明については、国は、2030 年までにストックで 100％
普及することを目標として取組を進めている。照明は大きなエネルギー消費割合
を占めており、例えば、白熱電球をＬＥＤ電球に置き換えると、約 85％の消費電
力削減が可能である。照明のＬＥＤ化という費用対効果の高い取組により、地球
温暖化対策を加速化させる必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）エネルギー消費性能が新築建築物の基本的性能に位置付けられたが、新築
建築物のエネルギー性能にも大きな影響を与える外壁等による熱の損失を防
止する性能、いわゆる外皮性能に関する指標についても住宅以外の新築建築
物の基本的性能に位置付けること。
建築物省エネ法により、平成 29 年４月から住宅以外の新築建築物における
エネルギー消費性能基準への適合義務化が開始されたが、建築設備のエネル
ギー性能は、外皮性能からも大きく影響を受けることから、建築主が建築す
る際に、エネルギー消費性能と併せて外皮性能を把握できるようにするとと
もに、当該法令に建築主が取り組むべき外皮性能の向上に関する措置も盛り
込むべきである。その際、現行の外皮性能に関する指標は屋内周囲空間の年
間熱負荷を示す値であり、外皮性能そのものを示す評価するものではないた
め、建築主が外皮性能の向上について効果的に取り組めるような評価指標及
びその算定方法の開発等を進めていくこと。
（２）住宅以外の新築建築物のエネルギー消費性能基準の強化とエネルギー消費
性能のより詳細な把握について
住宅以外の新築建築物のエネルギー消費性能基準は、建物稼働後にカーボ
ンニュートラルを可能とする水準へ速やかに強化すること。
また、複合用途の新築建築物におけるエネルギー消費量については、建物
用途ごとの内訳を明らかにするものとすること。
東京をはじめ、大都市では一つの建物に商業用途と住宅用途が存在する大
規模な複合用途の建築物が多く存在する。しかし、省エネルギー計画書では
建物全体のエネルギー消費量しか把握できない様式になっている。こういっ
た建築物に関しては、建物全体のエネルギー消費量のデータだけでなく、建

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