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エネルギー需給の安定化に向けた対応
（提案要求先

経済産業省・資源エネルギー庁・環境省）
（都所管局 産業労働局・総務局・環境局）

（１）エネルギー基本計画の改定に当たっては、エネルギーの安定
確保と脱炭素の取組を両面から進めるものとすること。
（２）エネルギーの安定供給の確保に向けた対策を講じること。
（３）東京の特性を踏まえた電力需要対策への支援を行うこと。
（４）デマンドレスポンスの普及拡大へ向けた支援を行うこと。
（５）電気・エネルギー価格の高騰抑制対策を行うこと。
（６）需給状況に関する情報を公開し、電力需給ひっ迫時や計画停
電を行う際には、確実かつ速やかに情報を提供すること。
（７）国民に対して、省エネ・節電の必要性を周知し、特に電力
需給ひっ迫時には、節電行動を具体的に周知・徹底するこ
と。
（８）都が推進しているＨＴＴの取組に対して普及啓発や広報など
具体的な支援を行うこと。
＜現状・課題＞
国際的なエネルギー価格の高騰を契機としたエネルギー安全保障をめぐる情勢
は、いまだ予断を許さない状況である。
世界の主要国は、エネルギーの安定供給を図りつつ、深刻な気候変動への対策
を迫られており、各国の実情に応じて中長期的な視野に立ったエネルギー安定供
給確保策を講じるとともに、エネルギーの脱炭素化を図る取組を進めている。
我が国では、令和４年３月に電力需給ひっ迫警報、同年６月に電力需給ひっ迫
注意報が発令されるなどの電力危機が発生し、その後、電力をはじめとする各種
エネルギー価格の高騰による経済への影響など、エネルギー安定供給を取り巻く
課題が表面化している。
こうした中、国は、ＧＸ実行会議において、ＧＸ推進を通じて、エネルギーの
安定供給、経済成長、脱炭素の三つを同時に実現すべく取組を進めていくと表明
した。この高い目標を実現させるためには、エネルギー政策に大きな責任を担う
国の役割が決定的に重要である。

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