６

国・地方デジタル共通基盤整備及びデータ連携基
盤共同利用の効果的推進
（提案要求先 内閣官房・デジタル庁）
（都所管局 デジタルサービス局）

（１）国・地方デジタル共通基盤の整備におけるシステム共通化の
推進に当たっては、汎用性・拡張性を担保するため、大都市も含
めた各地方自治体の意見を反映させること。
（２）子供や高齢者に関する行政手続や広域的な災害時対応のため、
自治体及び関係機関等で情報を共有し、円滑で広域的な対応が
可能となるよう、これらの分野について優先的に国がデジタル
共通基盤を構築すること。
（３）地方自治体において、事業者等の負担軽減及び利便性の向上、
行政職員の業務効率化等が発揮されている業務について、国が
標準化を図るなど、全国で横展開できる共通基盤を構築するこ
と。
（４）業務の効率化により人的資源を有効活用するため、デジタル
社会に適さない経由事務の見直しや基礎的自治体の業務の一部
を都道府県や国で集約し効率的に処理する方策を検討するこ
と。
（５）データ連携基盤の共同利用については、国の方針の更なる具
体化とともに、技術的な支援や必要な財政措置などを講じるこ
と。

＜現状・課題＞
国は、
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づき、
国及び地方三団体の代表により構成する「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協
議会」にて国・地方デジタル共通基盤の整備におけるシステムの共通化に向け、
対象候補を決定したところである。共通化の推進に当たっては、業務やシステム

- 23 -