用を要することから、財源の確保が必要不可欠となっているものの、都立高
等学校等については、学校施設環境改善交付金の対象外となっている。
＜具体的要求内容＞
（１）猛暑日等の日数は増加傾向にある。小・中学校は、児童・生徒が 1 日の多
くの時間を過ごす場所であり、また、体育館は、災害時には避難所となる。
そのため、空調設備の更新や特別教室及び体育館等への新設を早期に計画的
に実施する必要があることから、区市町村立学校の空調設備整備について、
区市町村が早期に設置・更新を完了できるよう、必要な財源を十分に確保し、
当初予算により採択すること。
また、リースを活用した空調設備整備に対して財政支援を行うこと。
（２）都立高等学校等についても、空調設備の整備には多額の費用が必要なこと
から、新たに補助制度の対象に加えること。

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