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都市型水害対策の推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局・下水道局）

都市型水害対策の推進に必要な財源を確保し、東京に必要額を確
実に配分すること。
＜現状・課題＞
都は、時間 50 ミリ降雨に対応可能な護岸、調節池等の整備を進め、水害の早期
軽減に努めてきた。しかし、時間 50 ミリを超える台風や局地的集中豪雨に伴う水
害が増加しており、降雨状況の変化への対応が急務となっている。東京は膨大な
人・資産・情報が高度に集積された日本の中枢であり、大規模な浸水が発生した
際の被害とその影響は、非常に深刻で広範囲なものとなる。
このため現在、年超過確率１／20 の規模の降雨に対応するため、護岸整備を着
実に進めるとともに、優先度の高い流域においては、環状七号線地下広域調節池
や城北中央公園調節池等の大規模施設の整備を実施している。
さらに、気候変動の影響を踏まえ、「未来の東京」戦略において令和 12 年度
（2030 年度）までに総貯留量約 200 万立方メートルの調節池等の新規事業化を
目標として掲げており、神田川など 10 河川において新たな調節池等の事業化に
向けた取組を行っている。
今後は、令和５年 12 月に策定した「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」
を踏まえ、気候変動に対応するための取組を推進していく。
内水氾濫対策としては、令和５年 12 月に改定された東京都豪雨対策基本方針
に基づき、区部では、下水道施設整備に流域対策を加え被害の防止を図る。整備
の進め方については、早期に内水氾濫による被害を軽減するため、内水氾濫の危
険性が高い 67 地区を重点化し、幹線や貯留施設などを整備する。
多摩地域では、公共下水道の整備や各種排水施設の活用・改修、流域対策など
多様な対策手法を組み合わせて内水氾濫による被害の防止を図る。市単独による
雨水排除が困難な地域において、複数市にまたがる広域的な流域下水道雨水幹線
の整備を進めている。
令和元年東日本台風など近年全国各地で発生している甚大な水害への対応に
加え、将来の気候変動による影響を踏まえ、都市型水害対策の一層の推進が求め
られている。
＜具体的要求内容＞
（１）都市型水害対策を推進するために必要な財源を安定的・継続的に確保し、
東京に必要額を確実に配分すること。
（２）護岸整備に加え、調節池や分水路等の大規模事業に必要な財源を確保し、
確実に配分すること。
・ 環状七号線地下広域調節池（石神井川区間）
・ 下高井戸調節池（神田川）

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