給調整の最適化を図る、高度なエネルギーマネジメントを標準装備する取組
や、地域マイクログリッドの構築に向けた取組を加速すること。
加えて、再生可能エネルギー大量導入時代を見据え、エネルギー調整力と
して有望な水素や系統用蓄電池等の活用を推進すること。また、電化が困難
な分野における熱エネルギーの脱炭素化も進めること。
また、ＩＰＣＣの最新の科学的知見による第６次評価報告書及びグローバ
ルストックテイクの合意内容を踏まえ、世界各国による更なる取組強化と
2035 年削減目標の設定が必要なことから、更なる再生可能エネルギーの導入
拡大を目指す次期エネルギー基本計画を策定すること。
なお、策定に当たっては、2035 年削減目標、2050 年の排出実質ゼロを見据
え、再生可能エネルギーの導入加速に向けたロードマップを明示すること。
（２）再生可能エネルギーの利用拡大に向けた電力系統の運用改善・強化整備
再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては、発電事業者等が新たな発電
計画を策定しても、高額な系統増強費用の請求による事業断念や、接続可能
となっても系統混雑時には出力抑制を課せられるなど、再生可能エネルギー
導入の阻害要因となる系統制約が依然として発生している。
このため、これらを解消するため、以下の内容について更に取組・検討を
深め、2030 年の再生可能エネルギー利用割合 38％以上の実現に資するよう、
電力系統の運用改善、強化整備を早期に図ること。
① 既存系統の最大限の活用
系統を増強するためには、多額の費用と時間を伴うことから、まずは既
存系統を最大限に活用することが重要である。
令和５年４月より、日本版コネクト＆マネージにおける「ノンファーム
型接続」が基幹系統より下位のローカル系統においても適用されたことか
ら、再生可能エネルギーが優先的に送電線を利用できるよう整備されたが、
引き続き発電された再生可能エネルギーを最大限活用するため、再生可能
エネルギーの優先接続・優先給電を一層推進するなど、再生可能エネルギ
ーの基幹エネルギー化に向けた取組の更なる強化を図ること。
また、水力や蓄電池、水素利用など電力需給調整電源の一層の活用、太
陽光や風力などの変動特性の把握や気象情報を用いた発電出力予測の活用
などの系統運用技術と合わせ、既存系統を最大限に活用すること。特に、
国内の再生可能エネルギーを活用した国産グリーン水素による電力供給シ
ステム構築と早期市場導入に向けた支援を抜本的に強化すること。
電気事業法の改正により、大型蓄電池から放電を行う事業が発電事業に
位置付けられ、蓄電所の定義も新たに加わった。系統用蓄電池は、再エネ
の出力変動に対応できる調整力等の供出や再エネ余剰電力の吸収が可能な
ものである。系統用蓄電池の導入拡大に向けて支援策を継続するとともに、
導入が更に円滑に促進するよう、蓄電池設置事業者の工事費負担金の軽減、
充電制御方法や系統接続ルールの整備、系統用蓄電池の適地の情報公開等
を行うこと。
② 出力抑制の最小化
太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの発電量が地域の需要を

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