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デジタルの力を活用した社会変革へ向けた取組
（提案要求先 デジタル庁）
（都所管局 デジタルサービス局）

（１）行政サービスや企業の事業活動をより正確かつ効率的にする
ため、精度が高く使い勝手のよいベース・レジストリを整備す
るとともに、官民挙げて使用を徹底し、「作って、使って、直
す」ことで最新情報にメンテナンスし続け、更なる活用につな
げる好循環を国主導で実現すること。
（２）ワンスオンリーやコネクテッド・ワンストップ等をあらゆる
分野で進めていくため、行政の垣根を越えた一元的な情報連携
を可能にする基盤構築の検討や、円滑にデータを連携するため
の法的根拠や制度、規格を整備すること。
（３）社会の利便性や国際競争力を今後とも高めていくため、デジ
タル人材の輩出、確保・育成策について、都と連携し、取組を
進めること。

＜現状・課題＞
日本は、今後、人口減少による働き手の減少が想定されており、それは公務の
担い手も例外ではない。一方で、社会の成熟に伴い、都民のニーズは多様化・複
雑化しており、これまでと同様のやり方では、行政に求められるサービスの水準
を維持することは困難である。
デジタルには、スピードアップ、スケールアップ、クオリティアップという力
があり、デジタルの力を最大限発揮し、行政サービスの在り方に大きなイノベー
ションを引き起こすことで、都民一人一人のニーズに合ったきめ細かなサービス
をタイムリーに届けることが可能となる。
都は、令和５年９月に「東京デジタル 2030 ビジョン」を公表し、組織ごとや自
治体ごとの個別のデジタル化ではなく、新たな発想でオール東京でのデジタルの
在り方を提言し、一人一人に最適化されたサービスを行政の垣根を越えてタイム
リーに届けるための変革に挑んでいる。
国は、令和６年５月に情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利
便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基
本法等の一部を改正する法律を成立させ、国によるベース・レジストリの整備や
データ品質の確保等を行うこととしているが、管理主体が国・地方自治体等それ

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