（３）働きながら子育てしやすい環境づくりを進めるため、育児休
業制度について、期間延長の条件撤廃や給付金の給付率引上げ、
事業主による制度実施の徹底など制度改革を行うこと。
＜現状・課題＞
都は、愛称「育業」の活用などにより、育児は「休み」ではなく「大切な仕事」
と考える社会全体のマインドチェンジを進め、望む人誰もが「育業」できる気運
の醸成に取り組んでいるところであるが、同時に、働きながら子育てしやすい環
境づくりを進めるため、更なる育児休業制度の充実を図ることが重要である。
育児・介護休業法等の改正により、平成 29 年 10 月から、原則１歳までの育児
休業期間について、６か月の延長が２回まで（２歳まで）可能となり、それに合
わせ育児休業給付金の支給期間も延長された。
しかし、延長が認められるのは、保育所等の利用を希望しているが入所できな
い等の事情がある場合に限られており、その結果、例えば、保育所入所保留通知
書を求めて入所申込をするケースなども見受けられる。
育児休業給付金の給付率は育児休業開始から６か月間は 67 パーセント、その後
は 50 パーセントとされており、家計収入が減となるといった理由から、育児休業
を切り上げざるを得ない場合がある。
事業主は従業員が育児休業の取得を申し出た場合、原則、認めなければならな
いが、事業主が不当な取扱いをした場合の罰則等は設けられていない。
＜具体的要求内容＞
育児休業を希望する子育て家庭が安心して制度を利用できるよう、以下の点に
ついて関係法令の改正等、必要な措置を講じること。
（１）保育所等に入所できない場合等、育児休業期間延長の条件を撤廃すること。
（２）育児休業給付金について、現行の給付率を更に引き上げること。
（３）希望する従業員に育児休業を取得させない等の事業主に対しては企業名の
公表や罰則を設ける等、制度実施を徹底するための方策を講じること。

（４）０歳から２歳児の住民税課税世帯の保育料無償化を早期に実
現すること。
＜現状・課題＞
国は、平成 29 年 12 月に取りまとめた「新しい経済政策パッケージ」において、
０歳から２歳児については、まずは待機児童の解消を優先とし、当面は、住民税
非課税世帯を対象として無償化を進め、更なる支援については、安定財源の確保
と併せて検討するとしている。
しかし、待機児童が「ほぼ解消」している中、全ての家庭の保育料無償化やそ

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