対して正確かつ迅速に警報を発令すること。
イ 先島諸島以外の地域であっても、ミサイル攻撃に対応可能な避難施設を新
設又は既存施設の改修により整備する場合にあっては、国が必要な財政措置
を講じること。また、公的機関や民間事業者が建造物の整備・改築等を行う
場合に当該施設の設置義務を法制化するなど、幅広く避難施設確保に向けた
対策を行うこと。
ウ 有事の際は、国民保護法第 148 条に基づく指定にかかわらず、民間施設を
含め、全ての堅ろうな建築物や地下施設への避難を可能とすることを国民保
護法上に位置付けるなど実効性を高める方策を検討すること。
エ 民間施設を中心とした施設管理者の協力が得られるよう、事故や損害発生
時の責任や補償について統一的な考え方を検討し、基本指針等で明示すると
ともに、損害補償等を制度化すること。
オ 武力攻撃災害等に対処するための物資及び資機材等は、国の責任において
確保すること。また、地方公共団体が備蓄する場合においては、物資及び資
機材等の種類や数量をガイドラインで示すとともに、その財源を措置するこ
と。

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