（10）新型コロナウイルス感染症との闘いで得た知見等を、レガシー
として保健医療政策全般に反映させていくこと。
＜現状・課題＞
明治 30 年（1897 年）に伝染病予防法が制定されて以降、医学の進歩、衛生状
況の改善、国際交流の活発化、新興感染症の出現など、我が国の感染症を取り巻
く環境は大きく変化してきた。
こうした変化に対応するため、平成 10 年 10 月２日に感染症の予防及び感染症
の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）が制定（平成 11
年４月１日から施行）され、感染症に迅速かつ的確に対応し、患者の人権に配慮
した感染症対策が行われている。
一方で、令和元年（2019 年）12 月に発生した新型コロナウイルス感染症（以
下「新型コロナ」という。）は瞬く間に日本を含む世界中に広がり、我が国にお
ける感染症対策の課題を浮き彫りにした。
新型コロナについては、令和５年５月８日から法律上の位置付けが５類感染症
に移行し、限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律
的な通常の対応に移行していくこととされ、令和６年３月末をもって、通常の医
療提供体制への移行期間を終了とし、４月以降、通常の医療提供体制とされた。
また、令和４年 12 月に感染症法の一部が改正され、平時に新興感染症の対応
を行う医療機関と協議を行い、感染症対応に係る医療措置協定を締結する仕組み
が創設された。新興感染症発生時に協定締結した医療措置を講じるには、平時か
らの感染症対応の施設・設備整備や個人防護具の備蓄等の環境整備のほか、医療
人材の育成、質の向上等を図ることが重要である。施設・設備整備や研修実施等
に係る経費は令和６年度については国は財政支援をしているが、医療現場から更
なる拡充を求める声がある。
さらに新型コロナ対応のために国の補助金で導入した検査機器が、目的外利用
となるため、新型コロナ以外の検査に用いることができない等用途を限定した、
実態にそぐわないルールになっており、有事に備えた対応として柔軟に活用でき
る仕組みになっていない。
日本の経済活動の中心であり、国際空港や港を抱える東京において、都民・国
民の命と健康を最優先に、かつての日常を取り戻すだけでなく、新型コロナとも
共存した活気あふれる日本、すなわち、「サステナブル・リカバリー」を実現す
るとともに、新型コロナ対応での経験を踏まえて、地域包括ケアシステムの深化
を図るなど保健医療施策の充実を進めながら、今後の未知なる感染症流行時にお
いても、社会を止めない、感染症に強い東京を実現するためには、国と都が緊密
に連携して取り組んでいくことが重要である。
＜具体的要求内容＞
（１）感染症の発生の早期探知や国内侵入防止のため、海外における発生状況の
情報収集体制を強化するとともに、検疫体制の充実、病原体等の検査体制及
び地方自治体との連携体制の充実強化を図ること。

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