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テレワークの推進
（提案要求先 内閣府・総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）
（都所管局 産業労働局）

デジタルトランスフォーメーションによる社会構造変革を見据
え、テレワークの促進と定着に向けて、テレワークを社会に根付か
せるためのルールの普及啓発を進めるとともに、テレワークの導入
が難しい業種や非正規雇用への導入支援のほか、民間企業・自治体
等が行うサテライトオフィス整備に対する支援を行うこと。
＜現状・課題＞
テレワークは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能とするものであ
り、労働者のライフ・ワーク・バランスの向上による働き方改革の促進のほか、
企業にとっても、生産性の向上や多様な人材の確保、災害時の事業継続対策など
に有効である。
都では、これまで東京 2020 大会における「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）、
テレワーク、時差Ｂｉｚ」を一体的に推進する「スムーズビズ」の推進や、感染
症の拡大防止に向けた緊急対策などに取り組んできた。その結果、都内企業（従
業員 30 人以上）のテレワーク導入率は約６割に達するなど、テレワークは急速に
拡大している。一方で、運用上の課題（コミュニケーション不足等）に対応でき
ず、定着が難しい企業の存在も浮き彫りになってきている。また、令和６年５月
に公布された育児・介護休業法の改正法では、３歳になるまでの子を養育する労
働者や家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容にテ
レワークが追加されている。今後は、コロナ禍の緊急対策としてのテレワークから、
働き方の多様化等に対応し、企業戦略として「我が社のテレワーク」を促進させる
ため、テレワークの更なる導入の促進と定着に向けた取組を強化していく必要があ
る。
＜具体的要求内容＞
（１）デジタルトランスフォーメーションによる社会構造変革を見据え、テレワ
ークを企業に根付かせるためのルールの普及啓発を官民一体で進めること。
（２）中小企業をはじめ、企業のテレワーク機器・ソフトウェア等の導入や定着
を促進するための支援策を拡充すること。
（３）育児・介護休業法に、３歳になるまでの子を養育する労働者や家族を介護
する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）にテレワークが追加さ
れたことについて、企業への周知を徹底するとともに、テレワークを活用
した柔軟な働き方等を促す施策を実施すること。
（４）自宅だけでなく身近な地域におけるテレワークの実施環境の整備を促進す
るため、民間企業や自治体等によるサテライトオフィス設置に対する支援

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