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大規模水害対策の推進
大規模水害対策の推進
（提案要求先 内閣府・国土交通省）
（都所管局 総務局・建設局）

人口や産業が集積した首都圏では、荒川や利根川、多摩川等の国
が管理する大河川で大規模水害が発生した場合、被害が甚大となる
ため、国が責任を持って、大規模水害対策を確実に推進すること。
＜現状・課題＞
平成 27 年の関東・東北豪雨、平成 30 年７月豪雨、令和元年東日本台風による
豪雨、令和２年７月豪雨など、近年、各地で大規模水害が発生している。都内に
おいても、令和元年東日本台風により多摩川がいっ水し、浸水被害が発生するな
ど大規模水害の危険性は増している。こうした膨大な避難者や甚大な経済被害が
想定される大規模水害については、荒川や利根川などの大河川を管理する国が、
責任を持って地方自治体を越えた総合的な対策に取り組むことにより、被害の軽
減等を確実に推進することが極めて重要である。
国は、平成 28 年６月に中央防災会議防災対策実行会議の下に、「洪水・高潮氾
濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」を立ち上げ、平成 30 年３月
に報告書を公表し、洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的考え
方を示した。この報告書を踏まえ、首都圏における大規模水害時の広域避難の実
装に向け、行政機関等の関係機関が連携して取り組むべき事項について整理する
とともに、関係機関間の連携・役割分担の在り方について検討するため、同年６
月、内閣府と都が共同で「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を設置し
た。同検討会は、令和３年６月に「大規模水害時における住民避難の考え方と今
後の取組方針」を取りまとめ、
「広域避難だけではなく、現実的に対応可能な複数
の避難行動を組み合わせて、大規模水害時の住民避難を検討していくことが重要」
とし、さらに、
「安全な避難先として、親戚・知人宅等の避難先を住民が自ら確保
し、自主的に避難することを強く推奨」するとした。そして、令和４年３月には、
同検討会の報告として「広域避難計画策定支援ガイドライン」を取りまとめ、今
後は、同ガイドラインに基づき、避難手段・誘導等を踏まえた広域避難計画を策
定することとした。
令和４年６月には、同ガイドラインを踏まえ、広域避難計画等の策定に向けた
具体的な検討を行うため、内閣府と都が共同で「首都圏における広域的な避難対
策の具体化に向けた検討会」を設置し、令和５年３月には、広域避難先の開設運
営方法等の具体化や、適切な避難行動につながる情報発信・伝達の在り方に関す
る検討成果を報告書として取りまとめた。令和６年３月には、避難までのリード
タイムが長く、かつ関係機関が行政、交通事業者、報道機関等と多岐にわたる広
域避難の特殊性を踏まえ、全ての機関が「共通認識」の下、各々が実施する対応、
行動について「タイミング」、「内容」を共有するためのタイムラインを取りまと
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