℃レポート』が提起した、2030 年までの「今後 10 年間の取組」が極めて重要と
の認識を一にして、脱炭素社会の基盤づくりに向けて、削減に向けた行動を加速
することが必要である。
また、令和５年３月に公表されたＩＰＣＣの第６次評価報告書では、この 10
年間に行う取組が数千年先まで影響を持つとされ、2030 年のほか、2035 年、2040
年、2050 年までの世界全体の必要削減量が示された。令和５年 12 月に開催され
たＣＯＰ28 では、化石燃料からの脱却を 2020 年代に加速することなどが盛り込
まれたグローバルストックテイクが合意された。国もパリ協定に基づきグローバ
ルストックテイクの合意内容を踏まえた 2035 年までの削減目標等を策定し、2025
年までにＮＤＣ（国が決定する貢献）を国連に提出することが求められ、現在、
国において第 7 次エネルギー基本計画の策定及び地球温暖化対策計画の改定を含
め、検討が進められているところである。
加えて、この脱炭素化に向けた行動が待ったなしの状況下において、ロシア・
ウクライナ情勢などにより、世界中でエネルギー価格が高騰するなど、様々な危
機が長期化の様相を呈している。社会構造変化に対応して脱炭素社会を実現して
いくために、実効性ある温室効果ガス削減対策を直ちに行うことが求められてい
る。
具体的には、現在利用可能な我が国の優れた既存・先進技術を全面活用しなが
ら、ものづくりから建築物・市民生活に至るまで、エネルギー効率の更なる改善
や再生可能エネルギーの抜本的な利用拡大を進めていくこと、実効性あるカーボ
ンプライシングの構築などにも取り組んでいくことが必要である。
また、特にエネルギー供給に大きな責任と役割を持つ国として、再生可能エネ
ルギーの基幹エネルギー化に向けた取組を最大限に加速させ、2030 年における電
力の再生可能エネルギーの割合については 38％以上の高みを目指していく必要
がある。そうしたことで、国が想定する 2030 年時点での電気のＣＯ２排出係数の
数値の実現を確実なものとしていくべきである。あわせて、脱炭素熱の普及拡大
に向けた 2030 年までの取組内容の具体化等も必須である。
脱炭素社会の実現に向けて、国が果たすべき役割は決定的に重要である。東京
をはじめとする各地域の主体的かつ率先的取組を支援する施策の構築や 2050 年
に向けた更なる技術開発などに取り組むとともに、温室効果ガスの国内での大幅
削減を目指すことで脱炭素社会への転換を先導し、世界全体の排出削減に最大限
貢献していくことが必要である。
都では、平成 22（2010）年度に「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引
制度」を開始し、令和４（2022）年度には、基準排出量※ から 32％の削減を実現
した。本制度の開始後も、経済成長と省エネルギーの両立を実現している。
国では、令和５（2023）年２月に「ＧＸ実現に向けた基本方針～今後 10 年を
見据えたロードマップ～」が閣議決定され、令和５（2023）年度から、ＧＸリー
グ参画企業による自主的な排出量取引（以下「ＧＸ－ＥＴＳ」という。）を試行
的に開始した。また国は、令和８（2026）年度からのＧＸ－ＥＴＳの本格稼働に
向けて、令和６（2024）年９月に「ＧＸ実現に向けたカーボンプライシング専門
ワーキンググループ」を設置し、制度の具体的な設計について検討している。試
行中のＧＸ－ＥＴＳでは、企業が自主的に設定した目標に基づき削減量を評価す

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