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次世代モビリティの社会実装の推進
自動運転の社会実装に向けた取組の推進
（都所管局

（提案要求先 経済産業省・国土交通省）
政策企画局・デジタルサービス局・都市整備局）

Ｌ４自動運転車両の着実な社会実装に向け、安全性確保に関わる
より一層の事業者向け技術支援を進めるほか、初期投資への支援、
国民の社会受容性を高める分かりやすい情報発信等を拡充するこ
と。
＜現状・課題＞
事業者が進める自動運転に関わる技術開発は、車両走行に関わる事象に対して
十分な対応ができるよう進められているが、自動運転車両が自ら完全な判断を行
い、車両を制御するには至っていないのが現状である。
特に安全な走行について、地理的な条件や交通状況変化など、いわゆる自動運
転制御に関わる地域的な対応については、主に事業者に委ねられており、十分な
データの取得に多大な時間と労力を要している。
国は、こうした地域の特性に合わせた自動運転技術の開発に対し、加速度的に
進歩する生成ＡＩの活用を促すための支援や、オープンイノベーションの枠組み
づくりを行うなど、効率的に安全性確保が計られるよう施策を推進すべきである。
また、最先端の技術を搭載する自動運転車両そのものが高価になる可能性があ
ることに加え、高出力充電設備といったインフラ整備など、初期投資額が非常に
大きい一方、バスやタクシー等を想定した場合、サービス対価が少額であり、初
期投資の回収に相当の期間を要する。
他方で、日本においては短期的な収支見通しに基づいて投資判断がなされるこ
とが通例であり、自動運転のようなイノベーティブな取組に対して、資金が投入
される素地が十分に整っていない状況にある。
そのため、事業化に当たって、国からの補助や市場からの資金調達が容易にな
るよう支援を行うことが重要である。
加えて、自動運転車両の社会実装を速やかに進めていく上では、国民や地域の
社会受容性を高め、実装の担い手となっていただくことが重要である。
このため国は、自動運転の社会実装によって国民や地域が享受できるメリット
を分かりやすく情報発信する機会を拡大するほか、「見る、体験する、意見交換
する、自ら発信する」など実感できる場づくりを積極的に進めていくべきである。
さらに、自動運転の社会実装を円滑に進めていく上では、空港、駅前広場など、
自動運転サービスのニーズが高いことが見込まれる公共施設等において、デマン
ド型の自動運転車両の乗降場所の確保が必要である。
そのため、既存の街のインフラにおける自動運転車両の乗降場所の在り方など、
国が率先してより具体的にガイドライン等を示すことが求められる。

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