使用期間の制限のない、疲労破壊の蓋然性が低い蓄圧器については、高額
な経費を要する開放検査ではなく、外観検査と気密検査のみに代える、日常
点検が行われている緊急離脱カプラーの検査頻度を毎年から数年に一回の頻
度にするなどの見直しを図ること。あわせて圧縮機のオーバーホールなど高
圧設備の使用時間に応じた補修にかかるコスト低減に向け、関連業界への働
き掛けを実施するとともに、機器の耐久性向上に資する技術開発の支援を行
うこと。また、補修の時期や費用を第三者が評価する仕組みとともに、評価
が行える人材の育成を検討すること。
消防法は、都内に多く存在する屋内給油取扱所への水素ステーションの整
備を制限している。土地が限られる都内では、水素ステーションを屋内給油
取扱所に併設することが合理的であるため、これを可能とするよう技術上の
基準を示すこと。また、上部に建築物を有する水素ステーションの整備が可
能となるように、高圧ガス保安法において、技術上の基準を示すこと。
燃料電池バスの水素タンクは、自動車の継続検査等の際容器再試験が必要
であり、試験項目の一部である漏えい試験については、最高充塡圧力の５分
の３以上の圧力で実施するとされている。しかし、水素ステーションから試
験場所まで近距離であっても、走行等による充塡圧力の低下により、試験に
必要な圧力を確保できず試験が実施できない場合がある。このため、試験に
おける充塡圧力基準を緩和するなど、容器再試験の方法を見直すこと。
（13）晴海の再開発地区（選手村跡地）における水素導入は、一般住宅地におけ
る水素利用のモデルの構築により、エネルギー・環境施策の先進的な取組を
実施・ＰＲし、水素社会の構築を先導することが期待される。
大会のレガシーとなるまちづくりに向けた、本地区における水素ステーシ
ョンの運営や定置用燃料電池の維持管理等に対する補助制度を拡充するこ
と。
また、実用段階では日本初となるパイプラインによる水素の街区供給事業
を継続させるため、運営費支援などを導入するとともに、水素のパイプライ
ン供給の社会実装化を推進すること。
（14）都は、令和５年３月に「東京港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形
成計画」を公表し、東京港における脱炭素化に向けた取組を推進していると
ころであるが、ＣＯ₂排出量の多くを占めるふ頭内の荷役機械や車両等のゼ
ロエミッション化が重要な課題となっている。
大型荷役機械であるタイヤ式門型クレーンについては、近年ＦＣ換装型の
機種が製品化されており、こうした荷役機械の導入が進むことで排出量の削
減が期待されるが、水素を燃料とするこれらの荷役機械や車両等の導入に当
たっては、水素供給設備を含む導入費用が高額であることが、普及推進を妨
げる要因となっている。加えて、港内でＣＯ₂フリーな電力を確保するための
ＦＣ型発電システム等、新たな水素需要も想定されているが、従前の化石燃
料と比較した調達価格の差が大きいままでは、利用促進が困難である。
東京港におけるカーボンニュートラルポートの早期形成に向け、荷役機械
等の導入費用及び運用費用について、十分な財政支援を行うこと。
また、24 時間 365 日稼働する港湾のターミナルにおいて、大口の水素需要
に対して継続的かつ安定的に水素を供給することを念頭に、特にＦＣ型荷役

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