２

私立高等学校等の授業料の無償化等
（都所管局

（提案要求先 文部科学省・こども家庭庁）
生活文化スポーツ局・総務局・子供政策連携室）

（１）私立高等学校等の授業料の無償化を国の責任と財源において
実現すること。その際、都市部における教育費の高さなど、地
域の実態を踏まえた仕組みとすることに加え、実施に係る事務
経費も全額国が負担すること。
（２）国において、上記に係る方策が実施されるまでの間、地方自
治体が子育て世帯の負担軽減に積極的に取り組むことができる
よう、財政支援を講じること。
また、保護者等の利便性向上、私立学校等や地方自治体の事
務の効率化等の観点から、就学支援金制度をより柔軟な制度に
改善すること。
（３）現状の支援の中においては、高等学校等就学支援金制度に係
る費用について、国の責任で全額を措置するとともに、高等学
校等就学支援金オンライン申請システム「e-Shien」の機能を改
修・改善すること。

＜現状・課題＞
教育は、子供の健全な育ちを支える重要な基盤であり、家計の経済状況にかか
わらず、子供たちが、将来にわたって安心して学ぶことができる環境を早期に実
現していかなければならない。全国共通の課題に対し、国家的な視点で制度設計
を行い、推し進めていくことが求められる。
都は、子育て世帯の教育費負担軽減の取組を先行的に実施するため、私立高校
及び東京都立産業技術高等専門学校の授業料について、令和６年度から、国の就
学支援金と合わせて、独自の特別奨学金等により、保護者の所得にかかわらず都
内私立高校平均授業料額まで支援することとした。
（令和６年度予算額：国の就学
支援金 約 235 億円、都の特別奨学金 約 600 億円）
現在は、国の制度と都の制度が併存することにより、保護者等や私立学校等は
二つの制度に申請・審査が必要であり、都としても二つの制度を運用する必要が
あるなど、複雑な仕組みや事務負担が課題となっている。
就学支援金については、
「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」において、
都道府県が就学支援金を受給権者に支給することとなっており、その就学支援金
- 359 -