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災害時における情報伝達手段の多様化・立体化
（提案要求先
（都所管局

総務省）
総務局）

国主導による NTN の構築を推進し、災害時における情報伝達手段
の多様化・立体化のための取組を早急に行うこと。
都では、多重系、単一系等の様々な方法で防災行政無線網を構成し、災害時の
連絡手段を確保しているが、近年のデジタルサービスの普及・多様化に伴い、通
信速度の高速化及び通信のより確実な確保が求められている。また、能登半島地
震において通信途絶が多発したことを踏まえた取組として、災害時の連絡・通信
手段を確保・強化するため、都内全区市町村へのモバイル衛星通信機器の配備を
進めている。
衛星コンステレーション、HAPS（高高度プラットフォーム）等で構成される非
地上系ネットワーク（NTN : Non-Terrestrial Network）は、地上の停電や災害の
影響を受けにくく、安定的に陸海空での高速大容量通信を可能とするものであり、
災害により地上の通信網が被害を受けた場合の通信基盤として有用である。また、
NTN のカメラやセンサーから送られるデータやその AI 分析は防災対策での有効活
用が期待できる。
しかし、衛星コンステレーションは、海外の民間サービスが先行し、提供事業
者との契約方法に制約があるほか、サービス継続も事業者判断に委ねられるなど、
継続的かつ安定的に利用するには課題がある。また、HAPS については、実用化に
向けた研究開発の段階にあり、主に成層圏における通信サービス提供となるため、
国内の法整備等が必要となってくる。
こうした NTN の技術導入については、日本国内の各事業者が個別に行っている
ため、事業者間の相互利用や連携が図られず、異なるサービス間の通信ができな
い可能性がある。
いつ起こるとも限らない災害に対し、NTN の構築や事業者間の連携を国主導で
推進し、災害時における情報伝達手段の多様化・立体化を早急に行うことが求め
られる。
＜具体的要求内容＞
（１）日本独自の衛星コンステレーションの構築に向け、調査・検討を進めるこ
と。
（２）HAPS については、国や民間による研究開発を引き続き推進するとともに、
実用化に向けた制度整備等を着実に行うこと。
（３）災害時における NTN の効果的な運用を見据え、全国共通のサービスなど各
自治体で共同利用可能な体制を構築すること。

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