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令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求（最重点事項） (117 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/seisakukikaku/r7_kouki-4 |
| 出典情報 | 令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求（最重点事項）（11／14）《東京都》 |
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（８）住宅・建築物安全ストック形成事業の耐震化支援の概要
※平成 22 年度から「社会資本整備総合交付金」に再編
制度概要（主な要件等）
耐震診断及び
補 助 率：地方公共団体が実施する場合 国１／２
耐震化のため
地方公共団体以外が実施する場合
の計画の策定
国１／３＋地方公共団体１／３
耐震改修工事
補助対象：耐震改修工事費（建替えを含む。）
補 助 率：
（1,000 ㎡以上のマンション）
１／３（国１／６＋地方公共団体１／６）
工事費の１／３について、国費で１／２を補助
（1,000 ㎡未満のマンション）
23.0％（国 11.5％＋地方公共団体 11.5％）
工事費の 23.0％について、国費で１／２を補助
○耐震診断及び耐震化のための計画策定
■ 現行の助成制度
国
１／３
地方自治体
１／３
自己負担
１／３
※現行の自己負担割合１／３を軽減するため、国の補助割合の拡大を要望
○耐震改修工事
■ 現行の助成制度
（1,000 ㎡以上のマンション）
地方
国
自己負担
１／６
１／６
２／３
※現行の自己負担割合７７％を軽減するため、国の補助割合の拡大を要望
（1,000 ㎡未満のマンション）
国
地方
自己負担
11.5％
11.5％
77％
※現行の自己負担割合７７％を軽減するため、国の補助割合の拡大を要望
（12）～（13）
【マンション建替法に基づく建替えの実績（件数）及び築 40 年以上の戸数の推移】
築４０年以上の戸数の推移
マンション建替法に基づく建替えの実績（件数）（単位：件）
万戸
年度
15～25
26
27
28
29
30
1
2
3
4
計
東京都
37
4
1
5
7
6
4
9
8
4
85
全国
(東京都分
を含む)
40
3.3 倍
43
20
57
5
9
3
5
4
6
11
7
7
114
25
13
0
5
2008年
注）構造計算書偽装物件を除く。
- 113 -
2013年
2018年
2023年
※平成 22 年度から「社会資本整備総合交付金」に再編
制度概要（主な要件等）
耐震診断及び
補 助 率：地方公共団体が実施する場合 国１／２
耐震化のため
地方公共団体以外が実施する場合
の計画の策定
国１／３＋地方公共団体１／３
耐震改修工事
補助対象：耐震改修工事費（建替えを含む。）
補 助 率：
（1,000 ㎡以上のマンション）
１／３（国１／６＋地方公共団体１／６）
工事費の１／３について、国費で１／２を補助
（1,000 ㎡未満のマンション）
23.0％（国 11.5％＋地方公共団体 11.5％）
工事費の 23.0％について、国費で１／２を補助
○耐震診断及び耐震化のための計画策定
■ 現行の助成制度
国
１／３
地方自治体
１／３
自己負担
１／３
※現行の自己負担割合１／３を軽減するため、国の補助割合の拡大を要望
○耐震改修工事
■ 現行の助成制度
（1,000 ㎡以上のマンション）
地方
国
自己負担
１／６
１／６
２／３
※現行の自己負担割合７７％を軽減するため、国の補助割合の拡大を要望
（1,000 ㎡未満のマンション）
国
地方
自己負担
11.5％
11.5％
77％
※現行の自己負担割合７７％を軽減するため、国の補助割合の拡大を要望
（12）～（13）
【マンション建替法に基づく建替えの実績（件数）及び築 40 年以上の戸数の推移】
築４０年以上の戸数の推移
マンション建替法に基づく建替えの実績（件数）（単位：件）
万戸
年度
15～25
26
27
28
29
30
1
2
3
4
計
東京都
37
4
1
5
7
6
4
9
8
4
85
全国
(東京都分
を含む)
40
3.3 倍
43
20
57
5
9
3
5
4
6
11
7
7
114
25
13
0
5
2008年
注）構造計算書偽装物件を除く。
- 113 -
2013年
2018年
2023年