また、公共施設等での避難スペースの整備・確保の推進に当たっては、高速道
路高架部を緊急安全確保先の一つとして一時的に活用できるよう、都、高速道路
会社及び地元区と協定を締結し、本取組の実行性を確認し、取組の熟度を高めて
いる。
＜具体的要求内容＞
（１）土地区画整理事業等と高規格堤防整備事業の一体実施を一層促進するため、
以下の措置を講じること。
① 地元自治体の意向や高台の不足状況を踏まえ、高規格堤防を都市施設と
して都市計画に位置付ける等の河川事業が先導して高台まちづくりが進め
られる実効力のある仕組みを活用し、モデル地区等での事業化に向けて連
携すること。
② 住民等の合意形成が円滑に進められるように、高規格堤防整備事業に係
る地権者の直接移転先となる種地の確保を河川事業側でも行うこと。
③ 高規格堤防整備事業と土地区画整理事業等の一体実施における費用負担
の在り方について検討すること。
④ 川裏法面の宅地としての利用や、堤防天端道路の建築基準法上の道路と
しての活用を可能とすること。
⑤ 高規格堤防整備事業と一体的に実施する土地区画整理事業において、住
民等の合意形成が円滑に進められるように高規格堤防整備事業の用に供す
るため使用された土地での建替家屋に対する固定資産税（家屋）の減税措
置については期間延長されたが、今後は恒久化について検討すること。
（２）「都市安全確保拠点整備事業」及び「地域防災拠点建築物整備緊急促進事
業」については、地元自治体も含めた事業者への支援ひいては高台まちづく
りの推進につなげられるよう、支援対象の拡大や予算確保を行うとともに、
モデル地区等における高台まちづくりの具体的な取組の中で生じた意見や
課題なども踏まえ、地域特性を踏まえた支援についても引き続き検討を行う
こと。
また、「地域防災拠点建築物整備緊急促進事業」については、事業期間の
延長を行うこと。
（３）大規模水害時において、高速道路高架部を緊急安全確保先の一つとして一
時的に活用できるようになったが、引き続き、都、高速道路会社及び地元区
等と連携すること。

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