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帰宅困難者対策の推進
（提案要求先

内閣府・総務省・財務省・国土交通省）
（都所管局 総務局）

大震災時に発生する帰宅困難者に対し、一斉帰宅の抑制、一時滞在
施設の確保、安否確認や情報提供のための体制整備、帰宅支援など、
総合的な帰宅困難者対策を推進すること。
＜現状・課題＞
東京都防災会議の｢首都直下地震等による東京の被害想定報告書｣（令和４年５
月）では、帰宅困難者は約 453 万人発生すると想定している。
首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の調査によれば、東日本大震災において
も、鉄道の運行停止により都内で約 352 万人の帰宅困難者が発生し、多数の帰宅
困難者が駅前に滞留するなど、課題が顕在化した。首都直下地震等の大規模地震
が発生し、多くの人が帰宅を開始した場合、建物倒壊や火災などで、帰宅困難者
自身が危険にさらされるだけでなく、発災後に優先して実施していかなければな
らない救助・救護・消火活動・緊急輸送等を妨げることになりかねない。
このため、企業や学校等における施設内待機や鉄道事業者等の利用者保護など
の一斉帰宅の抑制、行政と民間事業者の協力による一時滞在施設の確保、家族と
の安否確認や正確な情報提供に必要な情報通信基盤の整備、安全が確認された後
の代替輸送も含めた帰宅支援などの対策を強化する必要がある。
都ではこうしたことを踏まえ、都と国で、経済団体、鉄道事業者等と横断的な
課題について検討する協議会を設置し、官民それぞれが連携して行う対策につい
て、平成 24 年９月に最終報告を取りまとめた。都は、この協議会での議論を踏ま
え、平成 25 年４月に東京都帰宅困難者対策条例（平成 24 年東京都条例第 17 号）
を施行しているが、対策はまだ道半ばである。
令和４年８月には、内閣府は「帰宅困難者対策に関する今後の対応方針」を公
表した。ここでは、帰宅困難者対策の一層の実効性向上を図り、迅速かつ円滑な
応急活動を確保するための対応方策を検討していくこととしているが、特に、民
間事業者による従業員の一斉帰宅の抑制や利用者保護の徹底とそれに必要な備蓄
の推進、民間事業者による帰宅困難者の受入促進、帰宅困難者に対する情報提供
など、広域的課題について大きな役割を果たすことは国の責務であり、国をはじ
め都や民間事業者を含めた社会全体で取り組む総合的な帰宅困難者対策を推進す
る必要がある。
また、東京都は新たな被害想定に基づき、令和５年５月に東京都地域防災計画
震災編及び東京都帰宅困難者対策実施計画を改定したところである。この中でも
引き続き帰宅困難者対策の諸課題に対応していくこととしている。

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