分かりやすく説明すること。
② ＦＩＴ制度買取期間終了後の対応
令和元年 11 月以降、住宅用太陽光発電の買取期間の順次満了を契機とし
て、蓄電池等と組み合わせた自家消費利用を促進するなど、再生可能エネ
ルギーの継続利用が損なわれないよう引き続き適切な措置を講じること。
また、住宅用太陽光発電設備を設置した需要家が、買取期間終了に伴う
環境変化に対応できるよう、官民一体となって広報、周知を引き続き行
うこと。
③ 壁面等への太陽光発電設備の導入拡大に向けた対応
近年、建物等の屋上に加えて、建材一体型（壁・窓等）や軽量型など、
壁面等に設置が可能な太陽光パネルが開発され、導入が進み始めている。
今後、次世代型ソーラーセルの開発・普及が進む中で、更なる再生可能エ
ネルギー導入拡大に向けて、壁面等への太陽光発電設備の導入拡大の取組
を後押ししていくことが重要である。
一方、建材一体型（壁・窓等）の太陽光パネルの設置、壁等への接着に
よる設置、60 度を超える傾斜への設置等については、ＪＩＳ（Ｃ8955）の
適用除外とされ、耐震性能、防耐火性能、延焼防止、耐久性能、耐風圧性
能、水密・気密性能等に関する評価基準が明確には定められていない。
そこで、施設管理者や設計・施工者等が、壁面等への太陽光発電設備の
導入拡大に積極的に取り組めるよう、技術的な安全性評価の手法を整備す
ること。
④ 小売電気事業に関する適切な環境整備
エネルギー供給構造高度化法 ※ における中間評価の公表を踏まえ、中間
評価の達成事業者については、2030 年度の目標値を上回る取組を促すとと
もに、未達事業者においては、着実な目標達成に向け、適切な指導・助言
を行うこと。
あわせて、電力市場の健全な競争環境を確保し、消費者の多様な選択肢
が確保されるよう、ＦＩＴ電力や市場からの調達割合の高い新電力を含む
全ての小売電気事業者が再生可能エネルギー電源を調達しやすい環境を整
備するとともに、再生可能エネルギー電源の調達が社会的に評価される仕
組みの整備を進めること。
※エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネ
ルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成 21 年法律第 72 号）
⑤ 税制優遇措置の強化
再生可能エネルギーの更なる利用・導入拡大のため、発電設備・付帯設
備の投資を促進する再エネ高度化投資促進税制を再び実施するとともに、
対象設備に太陽光発電や風力発電等を含める等、税制優遇措置を強化する
こと。
⑥ 太陽光発電設備の適切な保守・メンテナンス体制の構築
保守・メンテナンスや施工の不良等による太陽光発電の発電量低下や途
絶が生じることのないよう国は、設置状況や事故事例の実態を把握し、関
係業界と連携を図りながら、長期にわたる安定的な発電の維持に必要な体

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