会への東京都の関与のガイドライン」を踏まえ、両大会が透明で公正な大会とな
り、都民・国民の信頼を得ることができるよう、取組を進めていくこととしてい
る。
＜具体的要求内容＞
（１）スポーツ振興くじ助成金や各種国庫補助負担金等の活用など、国による積
極的な財政支援を行うこと。また、国所管施設における使用料の減免のほか、
施設の弾力的運用を行うこと。
（２）選手及び大会関係者等の出入国の支援や、貨物の輸出入、動植物・食品検
疫に係る手続をはじめ、空港に関する諸調整等、円滑な出入国に関して必要
な措置を講ずること。
（３）大会開催時には選手・大会関係者のみならず、要人や観戦者として国内外
から多くの人が東京に訪れるため、セキュリティ確保に関して必要な支援を
行うこと。
（４）海外要人の円滑な出入国や国内滞在における諸対応など、要人来賓に当た
り生じる調整事項について協力を行うこと。
（５）環境に配慮した車両の導入や再生可能エネルギーの活用など、環境負荷低
減に向けた日本の先進的な技術について、両大会への活用に関し支援を行う
こと。
（６）日本及び東京の都市の魅力の発信や、東日本大震災からの日本の復興に係
る情報発信等について、両大会を通じた連携を図ること。
（７）誰もがスポーツに親しむ社会の実現に向け、東京 2020 大会を契機に高まっ
たスポーツ気運を、両大会を通じて更に広げていくため、競技団体の組織体
制強化や体制構築、選手の発掘・育成・強化など、国が率先的に取り組むこ
と。
（８）国所管施設をはじめ、情報保障の推進を図ること。

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