＜具体的要求内容＞
（１）介護職員等処遇改善加算の創設に当たり設けられた激変緩和措置について
は、新加算への移行状況を踏まえて終了時期を再検討するなど、事業者の安
定的なサービス提供に影響のないよう適切に実施すること。
（２）介護職員の処遇改善については、介護事業者が長期的な視点で介護人材の
確保・定着を図れるよう、介護報酬の基本部分に組み込むなど恒久的なもの
とすること。

（４）介護支援専門員の安定的な確保を図るため、処遇を改善する
とともに、給付実績に結びつかないマネジメント等の評価のた
めの方策を講じるほか、介護支援専門員研修を見直すこと。
＜現状・課題＞
国はこれまで、資格更新制の導入や研修の強化、主任介護支援専門員制度の創
設、試験の受験要件の見直しなどにより、介護支援専門員の資質や専門性の向上
を図ってきた。その一方で、介護職員に対する処遇改善加算について介護支援専
門員を対象としてこなかったため、その専門性に見合った給与となっておらず、
介護職員との給与差が縮小している。
また、特定事業所加算の要件として、必要に応じてインフォーマルサービス等
が包括的に提供される居宅サービス計画を作成していることが含まれる一方で、
介護支援専門員が退院時の支援に関わっても、退院できずに結果として介護サー
ビスの利用に結び付かなかった場合や、インフォーマルサービス単独で介護サー
ビスの利用に結び付かない場合など、給付実績に結び付かないケアマネジメント
については、令和６年度の介護報酬改定においても介護報酬の評価の対象とされ
ていない｡
さらに、介護支援専門員の資格取得や更新のために必要な研修については、介
護保険法において、「都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研
修を受けなければならない」とされており、その科目、時間数、実施方法（講義
又は演習）等は、国が定める基準にて全国一律で定められている。都はこれまで、
研修の全面オンライン化や動画配信形式の活用などにより、受講者負担の軽減に
配慮しているが、時間数は短縮できないため、今なお受講負担が大きい一方、国
が定める研修カリキュラムにおいて、研修や科目間で内容の重複が散見され、資
格更新時の研修受講者や都が設置する研修向上委員会からは、同じ内容の繰り返
しについて見直しが必要との声が上がっている。
その上、令和６年度の介護報酬改定において、特定事業所加算の評価が充実さ
れたことに伴い、ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以
外の対象者への支援に関する事例検討会、研修等に参加していることが要件に追
加されたことは、多様化・複雑化する課題に対応するための取組を促す効果が期
待できる一方、研修受講に係る負担が更に増大することが見込まれる。

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