制を構築するとともに、その重要性について、施工業者や設置者に対し、
適切な情報発信を行うこと。
⑦ 太陽光発電システムを原因とする無線通信への障害防止に向けた対応
国は、太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与
えた事例の報告が相次いでいるとし、都道府県及び業界団体に対して、太
陽光発電システムを原因とする無線通信への障害防止についての周知を行
った。障害防止のための具体的な方法として、ＣＩＳＰＲ１１第６. ２版
の基準に整合していることの認証を受けた装置等の不要発射が少ないと見
込まれる装置の選定を求めている。
一方で、ＣＩＳＰＲ１１第６. ２版を引用した試験を実施していない装
置等であっても、令和８年２月 26 日まで出荷することが可能となってい
る。住宅購入者等が安心して太陽光発電システムを設置するためには、無
線設備への影響の少ない製品の早期開発が求められる。
そこで、国は、ＪＥＴと連携し、規格に適合していない製品の出荷期限
の前倒しを行うとともに、製品開発を加速させるよう、業界団体や各社メ
ーカーに働きかけること。
⑧ 非化石証書の調達に関するニーズを踏まえた制度整備
小売電気事業者や需要家が再生可能エネルギー電源の特性にも配慮し
た対応ができるよう、電源の追加性、持続可能性等に関する認証の仕組み
を整備するとともに、非化石証書に電源属性情報を事前に付与し、需要家
等が電源情報を確認した上で調達できる仕組みを整備すること。
⑨ 地方自治体内の再生可能エネルギー利用状況に関する情報の提供
発電事業者から電力需要家に直接供給される再生可能エネルギー電力や
電力需要家による非化石証書の直接調達について、国において統計的な情
報収集や地方自治体への情報提供を実施するなど、全ての地方自治体が地
域における再生可能エネルギー電力や証書の利用状況を把握できるよう適
切な措置を講じること。
（４）島しょ地域における再生可能エネルギーの大量導入の実現
島しょ地域は、電力需要が小さく、電力系統へ接続できる再生可能エネル
ギーの量が限られている。ＣＯ₂ を排出しないゼロエミッションアイランド
の実現に向け、系統への接続可能量拡大のための技術検討や実証の促進、島
しょ地域のレジリエンスを向上させるとともに、再生可能エネルギーの大量
導入に必要な支援策を講じること。あわせて、島しょ地域に再生可能エネル
ギーを導入する際、資材の輸送費等のコストがかかることから費用が割高と
なり、本土と比較して事業性の確保が難しい現状を踏まえ、本土と電力系統
がつながっていない電気事業法上の離島に当たる場合は、ＦＩＴ制度の買取
価格を上乗せするなどの措置を講じること。
また、再生可能エネルギーの長期保存による季節間の電力変動への対応技
術である水素や系統用蓄電池等の導入に向けた必要な支援策を継続するこ
と。
加えて、地域内における再生可能エネルギーの需要に対応できるよう、必
要な制度や仕組みを構築すること。

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