（４）無電柱化の取組を更に加速するため、電線管理者への支援も含め、単独地
中化方式など多様な事業手法が活用できるよう、制度設計や電線管理者との
調整を行うこと。
（５）設計・施工を一体的に実施する包括委託方式をはじめとした多様な発注方
式や各占用企業者工事の同時・一体施工に関する制度構築、ＤＸ活用に関す
る基準類策定、低コスト手法に関する規制緩和等の改善を行うこと。
じん
（６）防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策においても、必要な財
源を通常費とは別枠で安定的に確保し、確実に配分すること。
また、５か年加速化対策後も、継続的・安定的に取組を進めるため、国土
じん
強靱化実施中期計画を令和６年内に策定し、必要な予算・財源を当初予算に
おいて、通常費とは別枠で確保すること。

参
１

考

都道における整備状況
【無電柱化の整備状況】

（令和６年４月１日現在）
整備対象延長

地中化率

区

部

1,288km

853km

66％

多

摩

1,040km

241km

23％

2,328km

1,094km

47％

166 ㎞

３㎞

２％

計
（東京都無電柱化計画）
島しょ
（東京都島しょ地域
無電柱化整備計画）
２

整備延長

令和６年度

都の予算（当初）
（単位：百万円）

区

分

無電柱化整備事業

事業費

うち国費対象事業費（国費）

34,447

6,196（3,098）

※ 事業費は、既設道路における整備に係るもの。

３

都への当初内示額
（単位：百万円）
区

分

無電柱化整備事業
（国費）

令和５年度

令和６年度

4,906（2,458）

5,674（2,837）

※令和４年度補正予算含む

※令和５年度補正予算含む

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