して特別地域加算も減額される仕組みとなっている。これら運搬に要する経費
は、現状に適した額を加算として算定することが必要である。
このような状況は、平成 30 年 10 月からの貸与価格の上限設定により価格設定
に対する事業所の裁量の余地が狭まっていることと併せ、離島においては、事業
所の健全な運営に著しい影響を及ぼすものとなっており、利用者への安定的なサ
ービス提供に支障が生じないよう見直しをする必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）職員配置が基準を下回った場合の介護報酬減算については、一律に３割減
算とすることなく、常勤換算や期間の長短などを考慮した段階的な設定と
し、施設の安定的な運営に配慮した制度とすること。
（２）訪問介護の特定事業所加算については、事業所の体制整備や加算の取得を
促進するため、区分支給限度額には含まない仕組みとすること。
（３）福祉用具貸与における特別地域加算について、上限の拡大や、貸与開始月
の福祉用具貸与費が半月分の場合でも、１月分の貸与費を特別地域加算の基
準とするなどの見直しを図ること。

（６）介護保険施設の居住費・食費の基準費用額について、東京の地
価等を反映したものとするとともに、現下の物価高騰の影響につ
いても、適切に反映できる仕組みとすること。
＜現状・課題＞
介護保険施設の居住費・食費の基準費用額の設定は全国一律となっており、地
価や物件費・人件費の高い大都市東京の実態に即していないため、特定入所者介
護サービス費の支給対象者（補足給付対象者）については、基準費用額を超える
費用が施設の負担となっている。
加えて、食材料費や光熱費の値上げなど、物価高騰により施設運営は更なる影
響を受けている。令和６年介護報酬改定では、令和６年８月から、光熱費高騰分
として、居住費の基準費用額が１日当たり 60 円引き上げることとされたものの、
補足給付対象者の居住費・食費にかかる物価高騰分を十分に反映したものとなっ
ておらず、物価高騰に対する制度的な対応が必要である。
＜具体的要求内容＞
介護保険施設の健全な運営を確保するため、介護保険施設の居住費・食費につい
て、低所得者の負担増とならないよう配慮した上で、基準費用額を東京の地価等を
反映したものとするとともに、現下の物価高騰の影響についても、適切に反映でき
る仕組みとすること。

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