（６）非ガソリン車の普及等に加え、自動車由来の温室効果ガス
排出量の早期削減に向け、カーボンニュートラル燃料の普及、
エコドライブやモーダルシフトを推進すること。
＜現状・課題＞
自動車交通に起因するＣＯ ₂ 排出量は、我が国の総排出量の約 15％を占め、
その削減は、気候変動対策として極めて重要であり、ＺＥＶをはじめとした非ガ
ソリン車の普及は喫緊の課題である。
国は、令和３年１月、2035 年までに、乗用車新車販売で電動（非ガソリン）車
100％を実現する目標を表明した。一方、都は、令和２年 12 月、都内で新車販売
される乗用車を 2030 年までに、二輪車を 2035 年までに 100％非ガソリン化する
目標を打ち出しているが、現状は、2022 年度における都内の乗用車新車販売に
占める非ガソリン車の割合が登録車で 55.0％（軽自動車を含めて 51.9％）、う
ち走行中にＣＯ ₂ を排出しないＺＥＶについては登録車で 5.7％（軽自動車を含め
て 6.1％）と、普及の加速期に入ってきているものの、政策目標には届いていな
い。
バスについても、国では 2030 年度までに燃料電池バス 1,200 台の導入、都では
2030 年にゼロエミッションバス 300 台以上の導入や小型路線バスの新車販売の原
則ＺＥＶ化を目標としており、2022 年度末時点では、都内のゼロエミッションバ
ス導入台数は 132 台となっている。
（１）非ガソリン車、特にＺＥＶの普及を本格化させていくためには、車両購入
時の補助や需要のある車種にＺＥＶを用意していくことに加えて、首都高速
道路など高速道路等の利用に対するインセンティブの付与及び利用に当た
っての不安解消のための取組など、ＺＥＶの継続的な利用に対する支援を普
及促進の段階で集中的・時限的に行うことが必要である。
既に国においても、カーボンニュートラルの実現を目標に、持続可能な社
会に資する高速道路への変革という観点から、ＥＶ車等の取得及び高速道路
の利用に対するインセンティブの付与について、普及促進を図る段階とそれ
以降の段階に分けて検討することとされており、速やかな実施が求められる。
（２）ＺＥＶを含む非ガソリン車は、車種展開が進んでいない分野もある。
乗用車においては、バンやワンボックスタイプの自動車について、非ガソ
リン車の車種が少ない。また、電気自動車は、航続距離の問題など普及に当
たっての技術的課題が多いほか、車両価格も同クラスの通常エンジン車やハ
イブリッド自動車と比較して高価である。
バスやトラックなどの商用車においては、市場導入が図られつつあるもの
の、本格普及に向けて更なる性能向上への技術開発の進展や車両価格の低減
を図る必要がある。
加えて、営業車やバス・貨物車のゼロエミッション化を進めるためには、
営業所等に充電設備を設置することが必要であるが、特にＥＶバスで現行の
路線バスと同様の運用を行うためには、より短時間での充電を可能とする技

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