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大規模な噴火時の降灰対策の推進
（提案要求先

内閣府・文部科学省・国土地理院・気象庁）
（都所管局 総務局）

富士山等の大規模噴火による大量の降灰に備え、首都圏等の広域
的な降灰状況の観測体制の強化を図り、火山灰の取扱区分や除去・
処分方法及び避難のタイミング等について明確な指針を示すととも
に、降灰による都市基盤への影響について、国において的確な調査
研究の実施及び具体的な対策の検討を行うこと。
＜現状・課題＞
富士山等の大規模な噴火が発生した場合、その影響は火山周辺地域のみならず、
広範な地域に影響があるとされている。火山から一定程度離れた東京都において
も降灰等をもたらし、交通や電気、水道等の都市基盤に大きな影響を与えるとと
もに、膨大な量の火山灰処理が必要となる。都では、令和５年度富士山降灰対策
検討会を立ち上げ、富士山噴火を想定した大規模な噴火時の降灰対策について検
討を行い、「大規模噴火降灰対応指針」を策定したところである。
しかし、降灰の観測体制をはじめ、大規模噴火時の広域的な対応策は確立され
ていない状況にある。特に膨大な火山灰の除去・処分については、処分用地の確
保や降灰除去機材の確保などを含め、自治体単独では対応が困難であることが想定
されるが、国による火山灰の取扱区分や降灰除去・処分方法について指針等は示
されていない。
また、大規模な降灰が大都市にもたらす影響については、調査研究が十分にな
されておらず、火山灰による広域的な被害について、自治体単独では対応が困難
であることから、国が的確な調査研究及び被害予測を行い、具体的な対策につい
て検討を進めていくことが求められる。
＜具体的要求内容＞
（１）首都圏等の広域的な降灰状況の観測体制を強化し、観測成果の迅速な流通
を図ること。また、降灰予報の更なる精度向上（場所・層厚等）を図るとと
もに、降灰時の避難判断や都市機能維持のための対策等を迅速に行えるよう
広域降灰にも対応した基準を設定し、注意報、警報を導入・運用すること。
（２）降灰による交通機関への影響に係る明確な調査研究を行うとともに、具体
的な対策を示すこと。また、国道や高速道路など都県境の道路も含めた首都
圏全体の道路ネットワークの維持に係る基本計画を提示すること。
（３）降灰によるライフライン施設等の都市基盤への影響に係る明確な調査研究
を行うとともに、具体的な対策を示すこと。また、ライフライン事業者等が
行う降灰対策に関する対応指針を提示すること。
（４）仮置き場の指定方法等も含めた大量の火山灰の降灰があった際の火山灰の
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