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令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求（最重点事項） (324 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/seisakukikaku/r7_kouki-4 |
| 出典情報 | 令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求（最重点事項）（11／14）《東京都》 |
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活用した基地局整備を補助対象として明記すること。さらに、基地局設置後
も高速モバイルインターネット網が継続的に利用できるよう、維持管理に要
する費用についても財政措置を講じること。
（３）首都直下地震など様々な災害リスクが高まる中、発災時にも安定した通信
を確保し、都民の生命を守るため、非常用電源の 72 時間化など、区市町村
じん
本庁舎や災害拠点病院等における携帯電話基地局の強靱 化を国が責任を持
って早期に進めること。
参
考
（１）から（３）まで国施策の根拠法令・計画
総務省「デジタル田園都市国家インフラ整備計画（改訂版）」（令和５年４月
25 日発表）
総務省「無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱」
（平成 17 年 11 月 25
日総基移第 380 号 最終改正：令和６年３月 29 日総基移第 123 号）
総務省「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」
（告示）
（昭和 62 年２月 14
日郵政省告示第 73 号）
総務省「5G 普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書」
（令和
６年７月 17 日）
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も高速モバイルインターネット網が継続的に利用できるよう、維持管理に要
する費用についても財政措置を講じること。
（３）首都直下地震など様々な災害リスクが高まる中、発災時にも安定した通信
を確保し、都民の生命を守るため、非常用電源の 72 時間化など、区市町村
じん
本庁舎や災害拠点病院等における携帯電話基地局の強靱 化を国が責任を持
って早期に進めること。
参
考
（１）から（３）まで国施策の根拠法令・計画
総務省「デジタル田園都市国家インフラ整備計画（改訂版）」（令和５年４月
25 日発表）
総務省「無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱」
（平成 17 年 11 月 25
日総基移第 380 号 最終改正：令和６年３月 29 日総基移第 123 号）
総務省「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」
（告示）
（昭和 62 年２月 14
日郵政省告示第 73 号）
総務省「5G 普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書」
（令和
６年７月 17 日）
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