建物内で省エネ型の設備や機器（フォークリフト、搬送車等）を導入すること
が、脱炭素化に有効な取組であるが、こうした取組は高額な初期投資が必要であ
る。更なる普及を促すためには、事業者の実態に即した取組の具体例などを示す
とともに、財政支援の拡充を行うことが求められる。
＜具体的要求内容＞
（１）停泊中の船舶に対してカーボンニュートラルな電力を供給するための陸上
電力供給設備について、導入及び運用に係る費用等に対する支援とともに、
新たな電気料金制度の創設を行うこと。
（２）ＦＣ型を含む次世代型荷役機械について、水素供給設備を含む導入費用等
に対する十分な支援を行うとともに、安全対策、管理体制及び作業手順等に
係るガイドラインや運用マニュアルを提示すること。
（３）ふ頭の背後地に立地する事業者の脱炭素化に向けた取組を促すため、指針
やガイドラインを示すとともに、必要な財政支援を拡充すること。

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