参

考

（２）補助制度の概要
【家賃・家賃債務保証料等の低廉化補助】
家賃債務保証料等の
低廉化に係る補助
原則月収 15.8 万円（収入分位 25％）以下の世帯
子育て世帯・新婚世帯は 21.4 万円
多子世帯は 25.9 万円
家賃低廉化に係る補助

対象世帯

国１／２＋地方１／２
国１／２＋地方１／２
（国費限度額：２万円／戸・月） （国費限度額：３万円／戸）
補助率・
補助限度額

補助期間

家賃と保証料に係る支援は、合計して原則 24 万円／戸・年を
限度として併用可能。ただし、補助総額が 240 万円を超えない
限りにおいて、年度の補助限度額にかかわらず補助が可能
原則 10 年以内
※１ 補助総額 240 万円を超
えない範囲で地方公共団体
が定める期間
※２ 収入要件の緩和が適用
される場合、子育て世帯・多
子世帯は６年、新婚世帯は３
年

入居時のみ

（３）居住支援協議会等活動支援事業
【目的】
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、居住
支援協議会・居住支援法人による住宅確保要配慮者の入居円滑化の取組等
を支援する。
【対象事業】
＜居住支援協議会＞
〇市区町村居住支援協議会立ち上げ支援（対象：都道府県）
〇協議会運営（対象：都道府県、市区町村居住支援協議会、居住支援協議
会設立準備会）
・地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備
・制度の周知・普及
・居住支援の現状・ニーズの把握・分析
〇協議会設立に向けた準備係る取組（対象：居住支援協議会設立準備会）

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